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1. 柏市議会 2016-03-11
   03月11日－08号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成２８年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　　　柏市議会平成２８年第１回定例会会議録（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１１日（金）午前１０時開議議事日程第８号　日程第１　質疑並びに一般質問　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　武　藤　美津江　君　　　　　３番　矢　澤　英　雄　君　　　　　　　４番　林　　　紗絵子　君　　　　　５番　吉　田　　　進　君　　　　　　　６番　岡　田　智　佳　君　　　　　７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　　８番　上　橋　　　泉　君　　　　　９番　北　村　和　之　君　　　　　　１０番　阿比留　義　顯　君　　　　１１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　１２番　後　藤　浩一郎　君　　　　１３番　高　松　健太郎　君　　　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　１５番　日　下　みや子　君　　　　　　１６番　宮　田　清　子　君　　　　１７番　永　野　正　敏　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　２３番　古　川　隆　史　君　　　　　　２４番　山　内　弘　一　君　　　　２５番　末　永　康　文　君　　　　　　２６番　本　池　奈美枝　君　　　　２７番　渡　部　和　子　君　　　　　　２８番　松　本　寛　道　君　　　　２９番　橋　口　幸　生　君　　　　　　３０番　田　中　　　晋　君　　　　３１番　小　泉　文　子　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　　　３４番　日　暮　栄　治　君　　　　３５番　佐　藤　勝次郎　君　　　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　関　口　隆　明　君　　　副 市 長　　石　黒　　　博　君　　水道事業管理者　　酒　井　美　一　君　　　総務部長　　鬼　澤　徹　雄　君　　　　　企画部長　　岩　崎　克　康　君　　　財政部長　　成　嶋　正　俊　君　　　　地域づくり　　石　橋　良　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部長　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　平　塚　知　彦　君　　　保健福祉部長　　下　　　隆　明　君保健福祉部理事　　池　田　高　志　君　　　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　こども部長　　秋　山　享　克　君　　　　　環境部長　　関　　　秀　樹　君　経済産業部長　　大　竹　正　祥　君　　　　　都市部長　　吉　川　正　昭　君　　都市部理事　　鈴　木　正　明　君　　　　　土木部長　　石　井　健　三　君　　会計管理者　　小　林　敬　一　君　　　　　消防局長　　佐　山　泰　一　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　河　原　　　健　君　　　生涯学習部長　　藤　江　美紀雄　君　学校教育部長　　山　本　和　寿　君　　学校教育部理事　　大　内　俊　郎　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　佐　藤　正　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　広　瀬　一　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　吉　井　忠　夫　君　　　　　事務局長　　山　仲　英　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　菅　原　孝　弘　君　　次長兼議事課長　　加　藤　雅　美　君　　議事課主幹　　野　戸　史　樹　君　　　議事課副主幹　　鴨　川　　　央　君　　議事課主査　　渡　邉　昌　也　君　　　　議事課主査　　中　村　志　穂　君　　議事課主任　　西牟田　嘉　子　君　　　　議事課主事　　小　野　　　優　君　　議事課主事　　新　山　稔　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○副議長（塚本竜太郎君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（塚本竜太郎君）　日程第１、議案第１号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔15番　日下みや子君登壇〕 ◆15番（日下みや子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の日下みや子です。きょうは、東日本大震災、福島原発事故から丸５年になります。いまだに17万4,000人を超える方々が避難生活を送っておられます。一日も早い皆さんの復興を心から願いまして、質問に入ります。　最初に、国民健康保険事業について伺います。カメラをお願いします。これは、27年度の国民健康保険料、柏市と県内都市部のものです。給与収入400万円、夫婦、子供２人の40代のモデル世帯です。柏市は41万3,670円、松戸市が41万721円、松戸市と比べても3,000円ほど違うんですね。それから、千葉市が40万6,629円、船橋市が38万5,709円、市川市、成田市、浦安市と来まして、比較すると随分こういう違いがあるんですね。カメラありがとうございます。市長も執行部の皆さんも御自分の保険料と比べてみていただきたいと思います。なぜ国民健康保険料はかくも高いのか、なぜ柏市は他市と比べて高いのか、それはこれまで議会で明らかにしてまいりましたけれども、歴代政府による国庫負担の削減と、柏市においては保険料負担の高騰を抑えるための一般会計からの財政支援を後退させてきたからにほかなりません。自営業者や年金生活者や失業者などが加入する国民健康保険は、もともと国や市町村の適切な支援なしに成り立ちません。負担能力をはるかに超える高い保険料は、滞納者を増大させ、保険証の取り上げや差し押さえなどの制裁措置の強化などさまざまな深刻な問題を生み出し、結果保険証がなくて受診をためらい、手おくれで命を落とす悲劇も後を絶ちません。国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険が国民の命を守れない、これこそ本当の意味での国保の危機だと私は思います。2018年度から始まる国保の都道府県化は、この深刻な危機を打開するものになるでしょうか。この間、国保の都道府県化をめぐっては、都道府県側と政府との激しいやりとりがありました。その中で政府が約束したのが2018年度をめどに毎年3,400億円の公費を投入することです。今年度は、その半分の約1,700億円が投入されました。低所得者対策等に位置づけられたこのお金は、市町村で活用され、全国で国保料を引き下げる自治体が広がりました。そこで伺います。１点目、柏市への公費投入分の金額は幾らか、そのお金は一般会計法定内の繰り入れ分に充当するのではなく、限界に近い国保加入者の負担軽減にこそ回すべきではないか、お答えください。　２点目、議案第14号、保険料率の決定方式の変更の議案についてです。繰り返しますが、国保の最大の危機は、国保料が高過ぎて払えない人が増大している、命を落とす悲劇も生まれているということです。議案第14号はその打開に向かうものなのか。議案は、保険料の設定を今までの明示方式から告示方式へ変更しようとするものです。告示方式とは、議会にかけなくても保険料を変えることができる仕組みです。この方式を活用すれば、保険給付がふえると自動的に保険料が引き上げられてしまう可能性があります。カメラをお願いします。現に県内で唯一の３年前に告示方式に切りかえた千葉市は３年連続で保険料が引き上げられています。例えば医療分ですと、均等割が１万6,200円だったんですが、これが１万8,120円、そして平等割が２万1,480円だったものが２万5,440円、所得割5.81から6.01へ、支援分、介護分も同様です。そして、柏市もこの議案が通れば早速保険料の引き上げです。これは27年度と28年度の比較です。所得300万円、夫婦、子供２人、40歳代、27年度は44万7,200円でしたが、28年度になりますと46万9,300円、２万2,100円の引き上げとなります。カメラ終わります。告示方式は、保険給付費増分を加入者負担に求めたい自治体にとっては大変都合のよい方式だと思います。柏市は、この告示方式でこれからも保険料を引き上げようとしているのではありませんか。　３点目は、議案第13号、国保財政調整基金について、これまで翌年に繰り越していた残高は今後剰余金の２分の１を下らない金額を基金に編入するというものです。そもそも現在の国保財政に剰余金が出る余裕などあるはずもないのに、なぜこのような条例改正をするのでしょうか。剰余金が生み出されたら、加入者の負担軽減にこそ回すべきでしょう。２分の１の積み立てを義務づければ、おのずと翌年への繰り越し分は減り、ひいては保険料の引き上げに道を開くものではありませんか。　次に、地域経済について伺います。持続可能な地域経済を守り育てる上で、建築産業で働く労働者の賃金保障は大変重要です。この間、公共工事において入札が不調になっている主要な原因は人材不足によるものです。低賃金で社会保障もない劣悪な労働条件を改善し、安心して働ける労働環境を保障していくことが公共事業を進める上でも必要になっています。そこで、政府も事態を直視し、公共工事の見積もりに使う設計労務単価の引き上げを2012年から毎年行っています。カメラお願いします。千葉県の設計労務単価なんですけども、2012年に平均で１万7,237円だったんですが、これが13年、14年、15年、16年とずっと４年間毎年引き上げられております。そして、2016年には２万3,967円に引き上げられています。ちょうど6,730円のアップなんですね。カメラ終わります。柏市でも設計労務単価の引き上げによる契約金額の変更が補正予算に盛り込まれてきましたが、私ども日本共産党はそれが末端の労働者の賃金にきちんと反映されるということを前提に賛成してきました。そこで伺います。公共工事において、そこで働く労働者の設計労務単価は守られているのでしょうか。カメラをお願いします。これは、千葉土建一般労働組合柏流山支部が公共工事で働く労働者の実態を抜き打ちで調査したものです。流山の工事の調査なんですけれども、１年間に142人の労働者から直接聞き取り調査を行った結果です。出口で一人一人１年間調査したんですね。それぞれに分類してあるんですけれども、労務単価は、実際には２万3,412円なんですけれども、調査した結果、その支払われている金額は平均で１万6,192円、いわば7,220円の開きがありました。ありがとうございます。柏市の工事ではどうでしょうか、お答えください。設計労務単価が引き上げられても、労働者に行かず、元請、下請が中間搾取してしまうという実態があります。そこに歯どめをかけ、現場で働く労働者に契約で定められた金額がきちんと支払われるようにすることが地方自治体に求められています。その効果を発揮できるのが公契約条例です。2010年４月、千葉県野田市から始まった公契約条例は今全国に広がりつつあります。公契約条例で最も重要な要件は、賃金の下限設定です。最低賃金によらない、あるべき賃金額を定めることで公契約条例の最大の効果が発揮できるようになります。お願いします。2016年１月７日現在で賃金下限設定を持つ公契約条例が18自治体で制定されています。こういうピンクのところですね。直近では、昨年12月、愛知県豊橋市で市議会に提案され、全会一致で可決されました。賃金下限設定のない理念条例も11自治体で制定されています。こういうところですね。それから、10の自治体が要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指しています。千葉県の流山市は要綱型です。カメラ終わります。このような流れを柏市としてどう受けとめますでしょうか、お聞かせください。自治体が発注する事業において、入札制度の見直しや総合評価制度などの手法をどんなに使っても、労働者の賃金を規定することはできません。現状では、公契約条例以外にはその方法はありません。柏市が発注する工事で働く労働者の賃金を守り、持続可能なまちづくりを目指して将来を見越すならば、職員の皆さんに今ここで条例の制定に汗をかいてほしいと思いますが、どうか。　企業、ベンチャー企業と一部の優良企業の支援に重点化した1999年の中小企業基本法改正などに対して2014年２月に国会で全会一致で成立した小規模企業振興基本法は、これまでの小規模零細業者を切り捨ててきた中小企業施策を大きく転換するものです。その意義は、個人事業主や家族経営などの零細業者、従業員５人以下の小企業者に着目し、小規模事業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興が必要だとしていることです。お願いします。基本法制定の背景には、1986年に477万社あった小規模事業者数が2012年までに334万社にまで落ち込んだという小規模事業者の衰退があります。カメラ終わります。柏市の推移の状況をお示しください。２点目、柏市は小規模事業者の衰退に対してどのような対策をとってきたのでしょうか。小規模企業振興基本計画における重点施策には、地域経済に波及効果のある事業の推進や地域のコミュニティを支える事業の推進等が掲げられ、小企業者等への配慮、小企業者の円滑着実な事業運営のため、きめ細やかな支援を行うべく特段の配慮を払うとしています。この法をどのように具体化されているのでしょうか、お示しください。　基本法の基本計画が示す重点施策を実行する上でも、地域循環型経済を目指す上でも、住宅リフォーム助成制度は注目すべき取り組みです。住宅リフォーム助成制度は、2014年度で秋田や山形、静岡、広島、佐賀の５つの県を含む全国で628の自治体にまで広がり、千葉県では30の自治体が制度を導入しました。カメラをお願いします。これは、京都大学のグループが試算した与謝野町の住宅リフォームの助成制度の経済波及効果です。２億6,444万円の補助金を投入しまして、約40億円の工事費が行われ、そしてその経済波及効果は63億400万円に及んだと試算されています。カメラ終わります。住民に喜ばれ、業者の仕事も興し、自治体の財政力もふやす、三方よしで大変歓迎されています。住宅リフォームは、地方版総合戦略の具体的施策としても盛り込まれています。柏市を元気にする事業、住宅リフォーム及び商店リニューアル助成制度はぜひ行うべきと思いますが、どうか。　次に、公共交通政策についてです。交通政策づくりは、生活交通だけでなく地域福祉の課題でもあり、教育、地域、コミュニティなど、住民が地域で生きていく上での土台となる総合的な課題です。2013年12月に制定された交通政策基本法や2014年５月に成立した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律には、地域の交通は地方自治体が先頭になって政策をつくることが打ち出され、地域住民や地方自治体の交通政策づくりが今まで以上に重要となりました。一方、市民の願いも切実であり、どこに住んでいても交通が保障されて、生き生きと暮らしていける環境を求めています。近隣市から大きくおくれた取り組みになりましたが、２年間かけての交通政策の策定には、市民の声が反映され、市民に喜ばれる政策になることを切に願います。そこで、１点目、現在策定に向けてどんな議論がされているのか、お示しください。２点目、政策の策定に向け最も大切なのは、住民の願いが反映されるかどうかです。これは、政策の実行で市民が広く利用できるものになるかどうかという点でも大変重要なわけです。全国で成功している例は、住民参加型で政策を策定していることです。柏市はどのように進めていくのでしょうか。３点目は、以前から市民に懇願されている問題です。体の不自由な方や高齢者の方、そしてタクシーを使える余裕のない方が市役所に来るのにとても苦労しています。私が何度も取り上げているのは、それだけ市民が切実に求めているからです。自治体が進める事業には、即対応できないものも多々あるでしょう。しかし、駅から市役所までの単純な交通の確保はやる気さえあればできることと考えますが、この問題で誠実に議論されたことはあるのでしょうか。初めから無理と結論づけていることはありませんか。こういう議論をしている間にも市民は高齢化していくんです。柏駅から市役所への交通を早く保障してください。以上で１問目を終わります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　ただいまの質問に対する答弁、市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　私からは国保に関する御質問にお答えいたします。まず、他市との保険料の比較、大変興味深く拝見させていただきました。その中で、柏市よりも明らかに高い例えば野田市というような、資産割を省いても柏市よりも明らかに高い野田市が入っていなくて、成田市とか浦安市という、大都市といいながら余り大きくない財政力の非常に高いところを比較の対象になさっているというのが非常に興味深いところでございます。ちなみに私手元に財政力指数がありましたので、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、柏市が0.93、これに対して市川市は1.0、船橋市は0.94、それから浦安市は1.48でございます。このような比較というのは余り公正な比較ではないのじゃないかなという感じがいたすわけでございます。それに応じて公費投入の御質問がございました。公費投入に関しましては、さきにも答弁したと思いますけれども、28年度予算につきましては給付費のさらなる伸びが見込まれ、収入不足額は12億6,000万円と予測されたため、保険料を引き上げざるを得ない状況でありますが、保険料負担の激変を緩和するため、保険料率改定分で３億6,000万円を賄い、残り９億円は一般会計からの法定外繰り入れの追加及び基金取り崩しで賄う予定でございます。既存の法定外繰入金約５億円と合わせ、約14億円を投入する案となっております。　続きまして、告示方式でございます。告示方式につきましては、前の代表質問の折に渡部議員も、「私どもは告示方式、明示方式、必ずしも告示方式になるから上がるわけではないというふうに思っています」というような御発言がございました。ということで、告示方式を用いるからといって必ずしも上がるわけではございません。比較として千葉市を例に挙げられましたけれども、他市のことを余り悪く言うのは私も本意ではないんですけど、客観的な事実として申し上げますと、千葉市は毎年のように繰り上げ充用をやっていた市でございます。私どもは、繰り上げ充用というのはこの20年以上、恐らく始まってからやったことないと思います。ですから、そういう市と比較するのは、ちょっと比較の対象としていかがなものかなという感じがするわけでございます。　続きまして、財政調整基金の関係でございますけれども、例えば保険料負担が多くなっても積み増しをしたいというふうには私どもは考えてございません。これは、はっきり申し上げておきます。平成12年ごろの厚労省の通知では、たしか私の記憶が正しければ、過去３年間の保険給付費の５％以上を基金として積み立てるようにというような通知がございます。この５％というのは、実は12年度以後、厚労省のほうからは外されました。ちなみに５％、どのくらいの金額になるかということでございますけども、現在保険給付費が大体280億という形になりますから、14億という形になると思います。14億をこれから積み立てるということになりますと、当然保険料負担に相当な負担が行くという形になりますので、これはさすがにちょっと難しいかなと。できる範囲で、実際に２分の１ずつ積み立てをするわけですけれども、その部分についてはその年の状況を見ながら柔軟に取り崩しを行っていくと、このような運用になろうかと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　公契約条例に関する質問についてお答えいたします。これまでも御答弁しておりますとおり、本市では公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、総合的な施策を講じることでその実効性を確保してまいりました。国におきましては、公共工事品質確保法の全面改正を行い、工事の品質確保と担い手の長期的な育成確保に向けて、適正な額による請負代金での下請契約の締結、賃金等労働条件、安全衛生等労働環境改善等について、国、地方公共団体、発注者、受注者の責務を規定し、それぞれに対しまして法令の遵守について幾度となく要請をしております。また、本市におきましても、市内複数の業界団体と毎年意見交換会を実施しているんですけれども、その中におきましても、公共工事品質確保法の法令遵守や適切な賃金水準の確保について周知の徹底を図るなど適切に対応しているところです。公契約条例制定の目的は、ダンピング受注の発生による下請業者に対するしわ寄せを防ぎ、労働者の賃金等の労働条件を守ることなどが挙げられると考えております。御質問の設計労務単価が下請の労働者まで反映されているかどうかということですけれども、本市では低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用することによりダンピング受注の排除に努め、公契約に従事する労働者へ適切な賃金水準が確保されるよう努めているところでございます。さらに、元請業者が下請業者と適切に契約を締結されているかを確認するため、低入札価格調査に該当した案件につきまして、元請業者、１次及び２次までの下請業者ですけども、これらを対象に実態調査を実施しておりますが、いずれの業者からも、不当な扱いはしていなく、労働者への賃金の支払いについても適切に対応しているとの回答を得ているところでございます。　続きまして、公契約条例を制定する自治体が全国に広まっている流れをどう受けとめているかということでございますけれども、各自治体でさまざまな取り組みがされていることは認識しているところでございます。公契約に関することは、１自治体で実施するよりも国全体の共通認識として捉え、法律として制定することで大きな効果があるものと考えております。そのため、本市では機会のあるごとに国、県等へ公契約に関する法律の制定を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。引き続き総合的な施策を講じることで公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保してまいりますので、公契約条例の制定は考えておりません。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　大竹正祥君登壇〕 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　地域経済対策について２点お答えいたします。初めに、小規模企業振興基本法に関連しまして、柏市における事業所数の推移についてお答えいたします。国が実施しております経済センサスのデータによりますと、柏市の事業所数は平成21年の調査では１万2,189社だったものが平成24年度の調査におきましては１万1,588社へと約５％ほど減少している状況にございます。事業所の減少は、地域経済の経済規模の縮小につながるため、国、県を初め商工会議所、柏市沼南商工会等とも連携しまして、事業者への各種セミナーや経営指導など引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、小規模企業振興基本法に基づく市の支援についてでございますけれども、市は従来から実施している施策としましては、経営基盤の基礎となる資金繰りの安定化のための融資制度や利子補給、産学官連携や異分野進出の支援、販路拡大や情報発信を手助けする柏市インキュベーションマネジャー事業、地元商店街の活性化に向けた支援など、関係機関と連携しながら取り組みを進めてきたところでございます。さらに、地域性を生かすという視点では、本市には国や県の産業支援施設である東葛テクノプラザや東大柏ベンチャープラザが設置されており、また市からもそこに職員を派遣しております。こうした優位性を生かしまして、国や県の施策、各種補助金等の獲得支援を行うなど、インキュベーション施設の入居企業を初め地元企業の支援に取り組んでおります。また、創業支援という視点からは、柏商工会議所等と連携しまして、「創業フェア」や「かしわ創業塾」を開催しまして、事業者の裾野を広げる活動や市内事業者の販路拡大を目的としました各種展示会への出展などを実施しております。市としましては、引き続き小規模企業振興基本法の理念に基づきまして、国や県を初め商工団体等の支援機関とともに、地域に根差した中小企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展につながるようさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、住宅リフォーム、商店リニューアル助成制度に関する御質問についてお答えいたします。国では、昨年の６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定し、その中で地方創生の深化に向けた取り組みが必要であるとし、空き家対策等、既存住宅ストックの有効活用が示されております。具体の取り組みとしまして、空き家等の除去、利活用の推進や中古住宅の長期優良化等により、中古住宅の流通、リフォーム市場の活性化を図ることとしております。住宅リフォームにつきましては、既に県内外を問わず多くの自治体で助成制度を設けておりますが、本市としましては、耐震診断やエコ窓改修、要介護高齢者等のバリアフリー改修など優先課題を踏まえた住宅リフォームに対する助成事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。また、商店リフォームにつきましては、商業者の環境改善のため、また商店街の活性化、空き店舗対策といった目的を明確にした形での助成事業を今年度から実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。なお、これらの助成事業におきましては、工事の施工業者を極力市内に本店を有する事業者に限定するなど、地域経済の活性化につなげているところでございます。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　私からは公共交通政策についてお答えいたします。山田議員の代表質問でお答えしたとおり、市では少子高齢化の進展、移動ニーズ等の社会の変化に対応するため、公共交通ネットワークの再編を図る必要があると認識しております。このため平成28年度から２カ年をかけて公共交通網形成計画を策定してまいります。初めに、計画策定に先駆けた柏駅から市役所までのバスの運行の御質問でございますが、これについては、繰り返しの御答弁となりますが、公共交通空白地域や利便性の向上を図る必要がある地域は市域全体にございますので、全体のネットワークの中で望ましい公共交通の再構築を検討してまいります。次に、公共交通政策に向けての議論でございますが、現在市ではまちづくりのコンパクト化ということで立地適正化計画の策定に入っております。コンパクトシティープラスネットワーク化が大変重要であると考えております。最後に、市民の意見の反映につきましては、協議会での市民参画、また協議会で議論を進めていくための資料として、移動実態のデータとあわせ、アンケート調査やヒアリング等が必要であると考えております。以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　第２問、日下みや子さん。 ◆15番（日下みや子君）　では、ただいまの公共交通から質問いたします。まず、柏の駅から市役所までのバスなんですけども、前回と同じ答弁なんですけど、全体のネットワークの望ましいあり方の中で検討するということだったんですが、私は前からこの市役所までのバスというのは取り上げているんですけども、近隣で市役所の前にバス停がない自治体はないと思うんですよね。前も部長は、今回ですか、柏の駅からキャンパス駅までのバス網の話なんかはされたんですけども、もちろんそれはそれでいいんですけど、駅からのバスを市役所に出すというのは当然のことだと思うんですよね。検討の余地ないと思うんですよ。私が申し上げているのは、「計画策定の前にやりなさいと」、こう言っているんですけど、ぜひこれももちろん、そして計画の中ではその検討の余地はない、当然市役所前にバス停をつくる、これはもうきちんと位置づけてもらいたいと思いますよ。それから、この２年間で計画を策定するということで、公共交通網活性化協議会がこの３月から第１回の会議が始まるということなんですけども、私この間この問題ずっと取り上げているのは、公共交通というのはまちづくりの上ですごく大事だということを非常に実感してきているわけですよ。ある自治体なんかは、教育、福祉、それから商工、観光も、全てこの公共交通をうまくやれば総合的に事業が成功するといって位置づけて、市長室の隣にそういう部署を置いているところもあるぐらいで、非常に重要なんです。そういう点では、交通政策課というのはもっと本当は位置づけていただいて、活発に活動できるようにするべきだというふうに思うんですけども、この第１回の会議はどういうメンバーで構成されているんでしょうか。 ◎土木部長（石井健三君）　既にメンバーは決定しておりまして、まず学識経験者、それと先ほど申し上げましたけど、市民参画ということで、４名の方の市民に参画していただきます。それと、国の機関としては国交省の運輸局、交通事業者としてバス関係並びにタクシー関係、それと規制関係、交通の規制として警察等、そういうメンバーで今後議論してまいります。 ◆15番（日下みや子君）　住民が４人ということなんですけど、この４人の方で市民の声が集約されるんだろうかというふうに思うんですよ。私は、この公共交通を成功させる鍵は、住民がいかにここにかかわってくるかということはすごく重要だと思っているんです。ですから、アンケートなさるということだったんですけど、アンケートというのは一方的に来るだけで、双方向の議論というのが大事になってくるんですよ。ですから、提案として、その各地域で住民参加の意見交換会のようなものをやって、住民の声を集約して、いい公共交通をつくっていくということをやはりこれから考えていく必要があると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、公契約条例なんですけども、先ほど今までと同じような答弁がありました。それで、先ほど資料として提案していただいたのが土建組合さんの資料なんですけども、組合さんのお話によると、ピンはねはもう本当に横行しているというんですよ。報告で把握していますというお話だったんですけども、その報告が本当に払われているかどうかというのはわからないわけですよ。土建組合の方は、まず事務所の中に入らないんですよ。外で直接聞き取るんですよ。中に入ったら、本当の姿、真実が出てきませんので、そういう形で実際を把握してきたんです。ですから、柏市は報告をもらっている、報告をもらっていると言っていますけど、それが本当にちゃんと労働者にお金が行っているのだと胸を張って言えますか。 ◎財政部長（成嶋正俊君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、ダンピングということでしわ寄せが行くという可能性が一番高いということで、そこに絞って今そういった案件について調査をしているということでございます。実はそういうふうにやっているんですけども、ちょうど１年前、これは26年の12月ですけれども、低入札価格の案件以外、一応市内の登録業者106社に賃金の支払いとかの関係でアンケートをとっております。そういった結果を見ましても、適正に対応しているというふうに考えております。以上でございます。 ◆15番（日下みや子君）　私は、公共工事で発注する、そこで働く労働者の賃金ですとか、それから市役所の委託、民間委託している、そこで働く労働者の賃金について、柏市が発注する以上は、そこで働く労働者の実態を管理していくというのは市の仕事だと思うし、皆さんの賃金だってそれなりのことがあって保障されているわけですよ。ですから、そういう人たち、労働者の賃金を実態をきちんと把握して、そして低賃金があれば、それを是正していくというのをやる必要があると思いますよ。これは、今の貧困の格差の問題でも非常にこの問題はあるわけですよ。県内では、市川で民間に委託されている清掃業者の賃金を一月２万円から３万円引き上げたという例もあるんですよ。これは、我が党の議員がずっと議会で取り上げてきたというのもあるんですけども、やっぱりそこで働く労働者のことを私たちはもっと考えなきゃいけない。それは結局市のお金が出るように見えますけれども、回り回って地域が元気づいて、あげく税収にはね返ってくるんですよ。　次に、小規模事業について伺います。先ほどるる答弁がありまして、従来からやっているお話、新しく方向がありましたけども、この基本法には、先ほども申しましたように「特段の配慮を払う必要がある」と言っているんですよ。先ほどの答弁に特段の配慮が感じられなかった。それで、きのうのどなたかの答弁に部長は新規事業については特段の配慮を感じたんです。新規事業が悪いとは言わないけれど、先ほども資料でも示しましたけど、今まで長く柏で働いている、そういう小規模の事業者というのは数が多くて、地域経済を支えているわけですよ。そこに今特段の配慮を払いなさいって、これは画期的な法律なんですよ。それをどう実行するのかというのが今柏市に問われているんですよ。どうですか、部長。 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　特段の配慮と言われるとあれなんですけども、例えば商業者等につきましては、支援事業等についてきちんと説明会で平等に説明していくというようなことを実施しております。また、小企業の工業者等に対しましてもよろず相談等の窓口を設けておりまして、そういったところの相談に真摯に乗っていく、そういったところを実施してございます。以上です。
   ◆15番（日下みや子君）　私はそういうのは特段の配慮というふうには思いません。住宅リフォームだけじゃないですけど、住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度というのは本当に特効薬なんですよね。国からおりてくるお金も使って、今度も地方版総合戦略というのがあるじゃないですか。そういうところからおりてくるお金もあるわけですよね。そういうのを活用して、実際に本当に地域の小規模事業者が助かったと、住民も喜ぶと、そういう施策をぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。　次に、国民健康保険に行きたいと思います。まず、柏市の国保の一般会計の投入について先ほど14億円投入しますとおっしゃいましたよね。その理由として、医療費が伸びたというふうにおっしゃいました。確かに医療費は高齢化で伸びるのはもう当然なんですよ。確かに伸びている。でも、それだけじゃないですよね、大きな理由は、部長。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　ちょっと御質問の趣旨がわかりかねます。 ◆15番（日下みや子君）　今回医療費が伸びて、医療費のさらなる伸びのために保険料も上げる、それから繰り入れも14億円するとおっしゃんですけれど、国保の財政が厳しくなっているのは医療費が伸びただけではないでしょうと。ほかにも理由がありますでしょうと聞いているんです。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　歳出のほとんどの部分は医療給付というふうに考えてよろしいかと思います。もちろん医療費以外の例えば高齢者支援金とか介護納付金、どの部分を指しておっしゃっているのか、ちょっと私よくわからないんですけど。 ◆15番（日下みや子君）　新年度の予算で、これは説明も受けたんですけども、今年度から退職者医療が廃止になるということで、今までおりてきたお金がぐんと減ると、こういう説明もありましたけれども、その退職者医療が９億6,000万円、全部がそうではないと思うんですけれど、これが減るわけですよね。これが私は非常に大きいと思いますよ。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　退職者医療に関しましては、現在かなり上の段階の方が対象になっておりまして、もうだんだん廃止されていくと。要はこの部分はどこで補填されるかといいますと、前期高齢者支援金と。こちらのほうで補填される形になりますから、これが大きな理由ということではありません。 ◆15番（日下みや子君）　では、予算に計上されている給付費の不足分というのは一体何ですか。このお金については、また後で委員会で議論させていただきます。先ほどの国保の告示方式についてですけれども、部長は武藤議員への答弁で告示方式を採用していても引き下げている自治体があるじゃないかと、こういうふうに答弁されました。そのとおりだと思います。明示方式でも告示方式でも、どちらでも保険料を引き上げることはできますし、引き下げることもできます。伺いたいんですけども、では柏市は今後国からおりてくる支援金を使って、柏市の独自の措置として保険料を引き下げることもありますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　保険料の決定に関しましては、柏市が下げるとかなんとかということではなくて、そのときの保険給付費の状況、あるいは柏市における財政状況、それらを勘案して決まっていくものであるということで、これはかねがね申し上げているところでございます。 ◆15番（日下みや子君）　これから保険給付費が小さくなることはまずないと思います。保険給付費は、これまでの推移を見ても、高齢化がどんどん進んでいきますので、まず上がっていくと思うんですよ。上がっていくたびに、この告示方式で保険料を引き上げていくのではないか。今この間御紹介したように国からおりてくる支援金を使って保険料を引き下げている自治体もあるわけで、県内でも28年度保険料を引き下げる自治体もあるんです。ですから、柏市も独自の措置として保険料を引き下げることはありますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　引き下げたという部分の現象だけを捉えますと、例えば告示方式で引き下げたという理由は非常に大きな理由がございます。といいますのは、告示方式ですと、そのときの適正な料率を算定できると。ですから、例えば今回のように国からの支援金が入ってくると、その分は逆に保険料負担を少なくすることができるから、下げることができるという形になるわけでございます。私どものほうは明示方式をとっておりまして、なおかつ平成22年度から６年間引き上げていないという状況でございます。ですから、今の料率が実は保険給付費等の状況から考えると若干割安な形になっているという現実がございます。ですから、支援金が入ってきても下げることができないと、こういうような話になるわけでございます。ですから、今後告示方式をとることによって適正なその年その年の料率を設定することにして、その後例えばいろんな事情で財源がふえれば、これは下がってくるという結果になるわけでございます。ですから、このあたり例えば下げるとか下げないとかという、そういう議論とはちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 ◆15番（日下みや子君）　要するに明示方式でも告示方式でも要は自治体の姿勢いかんなんですよ。告示方式は、料金設定を議案として議会に提出されないという点で重大な問題を持っています。これは議会軽視でもあります。市民の暮らし、命にかかわる国保料の料金設定を私は軽んじてはいけないと思いますよ。やっぱり慎重にきちんと明示して、そして議会で議論してもらう、これは必要なことだと思いますよ。どうですか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　これは前々から議案説明等でも御説明申し上げているんですけども、保険料の料率を決めるというのは、実は料率を決めたからそれが動くという、そういう話ではございません。要は予算がどういう形になるか、予算の見込みがどうなのかということがまず前提にあるわけでございます。ここで十分な保険料収入が確保できなければ、これは料率改定の議案をお願いするという結果になるだけの話でございます。ですから、議会軽視とか、そういう話とは全く違う話だと思います。先日も何人かの議員さんにお答えしておりますように、今後例えば保険料の料率を引き上げるというような議案が出た出ないということでの議論ではなくて、例えば決算におきまして国保会計でどれだけの繰越金が出るのだと、そういうような議論というのは実は翌年の保険料の負担に当然直結してまいるわけでございます。むしろそちらのほうの議論がどんどん活発になるというほうが私は大きいと思います。むしろ私どもといたしましては、そちらのほうの議論も今までよりももっと気を引き締めてやらなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆15番（日下みや子君）　部長が気を引き締める締めないの問題じゃないんですよ。きちんと議会に議案として出して堂々と議論してもらう、そして料金を決める、これが当然の保険料の決め方だと思います。千葉市が３年前にこの議案が出されましたときに、我が党の議員はもちろんこれに反対して、しかし今千葉市はこれが通っているんですけども、３年間ずっと連続で保険料を上げていますからね。私は、柏市がこの制度をとったら必ず保険料を引き上げていくと思いますよ。　次に、財政調整基金について伺います。今回財政調整基金を２分の１以下に下らない金額を積み立てすると、こういう条例が出されております。こういう条例を千葉県内でとっている自治体はありますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　規定しているかどうかというのは、全部の市町村を例えば例規集を把握とかって、そういうことはしておりません。 ◆15番（日下みや子君）　柏市が条例を改正するというのに、県内や近隣市の状況を調べないんですか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　今回の条例改正に当たりましては、一般会計のほうの財政調整基金条例のほう、こちらのほうを参考にして改正したということでございます。 ◆15番（日下みや子君）　昨日財政部長の答弁もありましたけれども、特別会計と一般会計の財政、お金の扱い方というのはちょっと違うわけですよね、財政部長の答弁で皆さんもおわかりになったと思うんですけども。周辺、少なくとも県内の状況を調べないでこういう条例を出してきたんですか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　特にこれは調べる必要があるような条項ではないと思います。基本的に２分の１の部分というのは、松本議員からの御指摘もあったように、実は地財法で既に規定されているものでございます。ですから、むしろ逆の議論もございました。要は地財法で定められていることを条例で書かなくてもいいかなというような議論が逆にあったぐらいでございまして、特にそれを他市を調べる調べない、それは余り大した問題ではないのかなという感じがいたします。 ◆15番（日下みや子君）　大した問題です、これは。例えば10億円お金が残ったとします。こういうことはないと思うんだけど、残ったとしますよね。５億円積みますよね。５億円になってしまったと。来年の国保の会計はこれじゃ赤字になるからといって、それで国民健康保険料を引き上げるということになるじゃないですか。今まで繰越金を使って保険料を上げずに来たわけですよね。22年引き上げましたよね、大きく。ですから、これは非常に重要な問題で、これを部長の一存で決めるなんて問題ですよ。 ○副議長（塚本竜太郎君）　以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　次の発言者、平野光一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔14番　平野光一君登壇〕 ◆14番（平野光一君）　日本共産党の平野光一でございます。既に何人かの方が触れましたけれども、そごう柏店の９月閉店が大きなニュースになりました。沼南に近くオープンする大型ショッピングセンターもそごうも同じセブン＆アイの傘下にあるわけで、複雑なものがあります。「家族の思い出の場所なのに残念だ」という市民の声が新聞には載っていましたけれども、長く柏に住んでおられる方々にとって特別な存在だったんだなということを改めて感じました。しかし、たとえ過去最高の利益をセブン＆アイが上げているにしても、より大きな利益を求めて動くというのが資本の論理として当然のことなんだろうというふうにも思います。市長もどこかの談話で「大変残念だ」と述べておられましたが、これまで大型ショッピングセンターの集客力、近く沼南にオープンするその店舗についてもそうですけれども、これに大きな期待を表明してきたのもまた柏市です。12月議会でも指摘しましたけれども、大型ショッピングセンターを次々進出させて、柏駅周辺や市内商店街の衰退の原因をつくっていながら、「売り上げが落ち込んだ」、「にぎわいの創出が必要だ」と言って、東口、西口の再開発には何十億円、あるいは今度は西口は200億円に近いような、そういう巨額の税金をつぎ込もうとするわけですね。つまり一方ではにぎわい創出を言いながら、他方ではにぎわいを失わせるような政策を推し進めてきたのが柏市だったんじゃないでしょうか。同じにぎわいでも、ゼネコンや大資本に税金を投げ出すような事業ではなくて、市民や地元業者に本当に役に立つ施策に切りかえていくべきだと、そういうときだというふうに思います。　それでは、通告に従って順次質問いたします。まず、新年度予算案と市民の暮らし、福祉についてです。市長は、共産党、渡部議員の代表質問への答弁で、安倍政権のアベノミクスの３本の矢、新３本の矢、これを評価しつつ、「景気は一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている、先行きについても、各種政策効果により緩やかな回復に向かうことが期待されている」と答弁されました。果たしてそう言えるでしょうか。日本の経済の長い停滞は、内需を壊してきたところから生じています。アベノミクスは、それをさらに助長しているんじゃないでしょうか。カメラの切りかえをお願いいたします。昨年の国会で労働者派遣法のさらなる改悪が行われました。この資料は、毎月勤労統計調査などから作成した非正規雇用率、この青い線ですね。非正規雇用率と月平均の賃金の推移ですけれども、1990年から2014年までを示しています。全産業５人以上の現金給与総額から作成していますけれども、非正規雇用の拡大とともに、1997年の37万2,000円をピークにして31万7,000円まで落ち込んでいます。月額で５万5,000円のマイナスです。そして、もう既にこの37.4％という非正規雇用率は40％を超えています。この次の資料は、日本政府とＯＥＣＤの資料からつくられています。イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本、５カ国の雇用者報酬の推移、1995年を100としていますけれども、この18年間でイギリスは約2.3倍、アメリカは2.1倍、フランス1.8倍、ドイツ1.4倍、こういうふうに主要国は伸ばしているわけなんですけれども、日本だけがマイナスで、2013年段階で約92％、0.92という状態です。今示したこのグラフですけれども、日本の雇用報酬がこういうふうになっているのは、日本の企業に賃上げの力がないわけではありません。一昨年から昨年９月までの１年間に資本金1,000万円以上の企業が積み増しした内部留保というのが34兆8,000億円あります。既に十分な内部留保があります。もう１億円以上の資本の企業でも300兆円を超えていると。そういう状況にあって、ですからこの34兆円以上の１年間の内部留保、もうこれ以上積まないと、前のものには手をつけないけれども、新しいものは賃上げに回すと計算すると、ボーナスを含めた年額で108万円、月額賃金を５万9,000円ふやすことができると。これは労働総研の調査です。これは、年収別の消費税負担率、年収に占める割合をパーセントで示していますけれども、財務省の試算です。1,000万円以上の負担率、3.3％ですけれども、今度10％になったとき、それが200万円、300万円の年収のところに行きますと6.7％、6.9％と２倍以上の負担率です。収入が少ない人ほどこの消費税というのは負担が重いわけなんですけれども、市長は消費税の再増税について今回答弁でも必要論を述べながら明確には反対していません。そればかりか、国保の加入世帯といったら大体こういうところ、多くが国保の加入世帯を占めているわけなんですけども、先ほどの質問でもありましたけども、こういう消費税の負担でも非常に重い負担をかぶることになるところにまた国保料を値上げしようというわけですから、ひどいと思うんです。これは、過去２回の消費税増税後の家計消費支出の推移というもので、青い線が1997年に３％から５％にしてからの、これは４月に引き上げて、どういうふうにこの家計消費が変化したか。このときは大体90％の後半部分を２年間ずっとマイナスなんですけれども、低下しました。今回赤い線、2014年に５％から８％にして以降は、前回よりもさらに厳しい形で消費が冷え込んでいるということを示しています。カメラを切りかえてください。質問の１点目です。今市民に負担をふやすときに、将来にわたって持続可能な社会保障であるとか、あるいは市の側からいえば持続可能な行財政だとか、こういうことが言われるわけなんですけれども、市民の生活そのものが持続不可能になっているんじゃないでしょうか、今のグラフを見ても。それで、市長、渡部議員の代表質問への答弁で、「平成28年度の個人市民税のうち均等割は納付義務者数が前年度を上回るものの、１人当たりの所得割については減少が見込まれる」と、こういうふうに述べました。「景気の回復の効果も実感できるまでには至っていない」と、こういうふうに述べられました。そういう認識があるのなら、少なくとも市民負担はふやさない、暮らし・福祉を支える立場に立つべきだと思いますが、お答えください。先ほどのグラフのように８％に消費税を引き上げてからの家計消費の落ち込みは前回の３％から５％のときよりもさらに深刻です。それでも安倍首相は最近の国会の答弁でも、「リーマンショック級、あるいは大震災級の事態が起こらない限り消費税を引き上げていく考えだ」と、こういう答弁をしています。質問の２点目、市長は「国において活発な議論を」などと言っておりましたけれども、そうではなくて、市民を代表して消費税の再増税に反対を表明すべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。次に、柏市債権管理条例、議案第９号について質問いたします。質問は３点あります。１点目、「規則で定めるところにより台帳を整備する」とありますけれども、この台帳には具体的にはどのような事項が記載されるんでしょうか。２点目、「毎年度徴収計画を策定する」となっていますが、債権の種類ごとか、案件ごとか、どのようになるんでしょうか。３点目、「債権を放棄したときは規則で定めるところにより議会に報告しなければならない」とありますが、議会への報告は全体の件数、金額か、案件ごとか、どのように規則で定めようとしているのか、お答えください。次に、国民健康保険料の滞納問題と国保条例改正、議案第14号についてです。まず、市長にお聞きいたします。市長は、渡部議員の質問への答弁で、「国保料が高いという認識はある」と答弁しました。平成26年９月４日付の千葉県を含む14大都道府県国保主管課長会の国保制度の見直しについてという文書がありますけれども、国保の被保険者負担が限界に近づいているとしています。この文書では、そうしています。また、平成27年５月の、市長も名前を連ねています中核市市長会の国の施策及び予算に関する提言では、国保財政は危機的状況になっていると述べています。市長も同じ認識でしょうか、お答えいただきたいと思います。国保についての２点目、担当部長にお聞きいたします。議案第９号に添えられた資料では、平成22年度から26年度にかけて、市税が収入未済額を49億円から28億円と、21億円、43％収入未済額を減らしたのに対して、国保は同じ時期に52億円から49億円と、３億円、６％しか改善していません。収納課と同じマニュアルで仕事をやっていると言っているのになぜ改善ができていないんでしょうか、お答えください。部長、余計な答弁はいいですから、議長がいつも言うように簡潔明瞭にお願いいたします。　次に、文化財保護行政の充実を求めて質問いたします。柏市教育委員会発行の「歴史ガイドかしわ」によりますと、市内には550カ所の遺跡が確認されているそうです。その発掘調査や研究の成果を柏の子供たちや市民が直接目にする機会はほとんどないように思います。先日流山市立博物館に行きました。大きな貝塚の断面が目に飛び込んできましたし、古代の製鉄炉、掘り出された製鉄炉の実物が展示されていまして、目を引きました。宮崎駿の「もののけ姫」に出てくる大きなふいごを何人もの女が足で踏む、あの場面を思い出しましたけれども、「歴史ガイドかしわ」にも古代の製鉄工場という見出しで紹介されています。「もののけ姫」よりももっと古い時代、奈良、平安時代の製鉄遺跡が柏、中でも沼南地域は県内でも最も密集している地域だそうです。こう書いています。製鉄は当時のハイテク技術であり、国家の命を受けた製鉄集団が古代の柏に多数いたことを物語っています、こんなふうに歴史ガイドかしわには書いています。常磐自動車道の工事のときの発掘調査でも６基の製鉄炉が見つかっているんですけれども、そのうちの２基は県教委が掘り出して、持ち帰って保存しているということです。流山市立博物館には柏の子供たちもよく見学に来るそうですが、柏の子供たちには柏で見つかった製鉄炉を見せてあげたいものだというふうに思うわけです。カメラを切りかえてください。これは、下総基地に抜けるところの道路の途中に、信号の交差点のところに看板がある藤ケ谷十三塚というところなんです。ところが、これは入り口が交差点にあって、非常に狭くて、私もいつも行こう行こうと思うんですけれども、なかなか寄りにくいところなんです。「歴史ガイドかしわ」を見ましたら、この藤ケ谷十三塚、もともとどういう目的でこんなものがつくられたのかというのはよくわからないと。しかし、全国にあるそうですけれども、こういう真ん中に大きい塚があって、周りに６個ずつ小さい塚がある、こういう完全な形で残っているのは全国でも非常に珍しくて、国指定の文化財になりかけたんだけども、立地条件というか、その進入路の件で残念ながらならなかったというものだそうです。こういうものも柏市内にあります。カメラありがとうございました。質問の１点目、柏市内には旧柏、旧沼南地域ともに埋蔵文化財を含む数多くの文化財、歴史資料があります。長年の担当職員や研究団体、個人による調査研究の豊かな成果もあります。しかし、博物館がないこともあって、こういった遺跡、文化遺産や調査研究成果が正当に評価されていないんじゃないか、そんなふうにも思います。正当に評価されて、そして市民の共有財産になっているかというと非常に甚だ不十分ではないでしょうか。担当部署では、条件が悪い中でも努力をして、郷土資料展示室での企画展なんかも行ってきているんですけれども、日常的に市民が目にすることができないために、私なんか議員になったころ、よく市の職員と話していて、こんなことを言われたことがあるんです。「昔の柏は野生馬の放牧地で、人はほとんどいなかった、だから歴史がないんだ」、こういう声を市の職員から聞くことさえありました。この豊かな財産を市民の共有財産とするためには、抜本的な対策としてはやはり博物館が必要ですけれども、そのことを含め、何らかの対応が求められているのではないでしょうか。質問の２点目、文化財保護行政にとって、専門的な知識や経験を持つ職員と、そして仕事の継続性というのは非常に大事だというふうに思います。今後学芸員の退職が続くと聞いていますけれども、専門職員の計画的な採用、育成がなければ文化財行政は行き詰まるんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えているのか、お答えください。次に、市立図書館について質問いたします。会派で福岡県の小郡市、それから佐賀県の伊万里市と武雄市の図書館を視察しました。小郡市市立図書館は、平成18年に指定管理者制度が導入されますが、３年後には、図書館を指定管理者で運営することは行政効率が悪い、こういうことで市直営に戻されました。今市を挙げて読書のまちづくり日本一を目指しています。伊万里の市民図書館は一貫して市の直営ですけれども、20年前に新図書館をつくったときには、設計段階から市民参加を求めて、たくさんの人の意見を聞いて、それを設計の中でも実現しているという図書館です。それで、「伊万里をつくり、市民とともに育つ市民の図書館」という目標を掲げて、今もボランティアが活発に活動している図書館です。武雄市図書館は、前議会でも取り上げましたけれども、ツタヤ書店を運営するＣＣＣが指定管理者になっている図書館です。カメラの切りかえをお願いします。これは、小郡市の図書館からいただいた資料なんですけれども、これ家で読むと書いて「うちどく」と読むそうです。「うちどくダイアリー」、子供たちが家族と一緒に家で読書をすると。そのときはテレビもスマホもゲームもとめて、家族と一緒に読もうと。できるところからそういうことを始めていこうというのでやっている、その読書日本一のまちを目指す。この目標、日本一というのはどういうところに基準を置くかというと、読んだ冊数ではないと。冊数競争ではなくて、子供たちにアンケートしたときに、読書が好き、本が好き、こういう子供の比率を高めていく、これが日本一の基準だと。基準にして目指すということのようです。これは伊万里の市民図書館です。非常に明るい図書館でした。つくったとき22億円ぐらいでできていて、50万冊は入るという図書館だそうです。しかし、見てわかるように、この図書館の棚は車椅子に乗っている人が手に届く高さにみんなそろえているということです。この図書館の中にもう一つ屋根がある建物が見えますけど、これはトイレで、これから奥は子供のコーナーなんです。奥のほうに行くと今度は幼児のコーナーがありますけども、お父さんとお母さん、子供たちと来たときに、子供がおしっこと言ったときでもすぐ駆け込めるように近くにトイレをつくったと。これも市民の意見を聞いてつくったということです。それと、書棚の間に椅子があります。各ところに椅子がいっぱいあるという図書館で、非常にすてきな図書館でした。これはさっき言った奥のほうの幼児コーナーなんですが、奥に窯の入り口みたいなのが見えます。これが、伊万里というのは焼き物のまちですから、窯をイメージしているんですけれども、この窯の中に登り窯のようなイメージで階段があって、座るところがあって、奥でおはなし会なんかをやるというおはなしの部屋です。この人は館長さんです。それで、これは皆さん写真を目にしたことがあるかもしれませんが、私が撮ってきましたけれども、許可をもらって撮ったんですけれども、これは武雄市の図書館の中です。右側にスターバックスのマークが見えていますけれども、スターバックスがあって、この手前のコーナーは全部書店です。ツタヤ書店です。一番奥のほうが図書館になっていて、この２階の張り出した部分の上にも高い書棚があります。これ地震が来たときどうなるんだろうというふうに思いましたけれども、これはほとんど手が届かないです。武雄市図書館は、しまってある本を全部外に出したと。見えるところに出したと言っているんですけれども、これはとても高い脚立がなければとれない。脚立に乗って本をとったときに地震が来たらどうなるんだろうというふうな気もしました。それで、もしこれ指定管理者が次変わったときに、これリフォームするのに５億円以上かけているんですけれども、このままでは使えないだろうと。新しい指定管理者が使えないんじゃないか、また新たなリフォーム費用が必要になるんじゃないかと、そういうことも感じました。カメラを切りかえてください。それぞれの図書館の歴史や抱えている課題からも、図書館の発展の鍵を握っているのは職員の力量と市民参加だというふうに感じました。質問の１点目、12月議会で柏市立図書館について、「専門性の高い図書館職員の育成、市内学校図書館を支援・調整できる図書館職員の育成が肝要だ」との答弁がありましたが、この課題にどう取り組もうとしているのでしょうか。質問の２点目、柏市立図書館の活動にたくさんのボランティアがかかわっています。44団体と個人428人とのことです。資料をいただきまして、見まして、驚きましたけれども、先ほど紹介した伊万里図書館もいろんな形でボランティアが活動しているわけなんですけれども、この伊万里図書館よりも柏市立図書館のほうが人数も団体数も格段に多いです。先日図書館に行ったときには、手づくり絵本のグループの展示がやられていましたけれども、非常にすばらしいものでした。図書館ボランティアの活動の支援を充実することで柏市の図書館活動はさらに大きく発展するんじゃないでしょうか。どのように考えておられるでしょうか、お答えください。　最後に、見直しが行われた北部開発の推進方針についてです。質問の１点目、旧推進方針では、平成22年度までに区画整理事業の完成とそのために必要となる不可欠な公共公益施設の整備が終わるとしていました。しかし、その目標年度からさらに５年が経過した現在でも、進捗率は中央地区で50％弱、東地区で約70％とのことです。その原因はどこにあるのでしょうか。計画が余りにも大き過ぎたからではないでしょうか。２点目、新方針では、税収の効果として初めて表示しましたけれども、平成44年までに498億円という税収効果の数字を上げています。総事業費、市費ともに減額されていますけれども、それでも全体で2,766億円、うち市費が848億円、こういう税金がつぎ込まれるわけなんですが、税収効果498億円をどう評価しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。以上で第１問を終わります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、市民負担を今後ふやすべきではないのではないかという御質問でございますが、市民の暮らしを取り巻く社会経済情勢は分野を問わず大きく変化しております。特に人口減少や少子高齢化の進展に伴う環境の変化については、柔軟かつ的確に対応していく必要がございます。このため、平成28年度の予算では、持続可能な都市として個人や企業など多様な主体から選ばれるまちを目指すために、教育、子育て、健康、高齢者福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について、限られた財源を優先的に配分しました。これにより、教育環境、子育て環境、生活環境等の充実を図り、子育て世代の定着率を上げたいと思います。また、第五次総合計画に位置づけた施策の着実な推進に取り組む一方で将来にわたる安定的な行政サービスを維持するため、収納対策の強化や受益者負担の適正化、民間委託や指定管理者制度の導入による経常経費の抑制、人件費、補助金の見直しなど、歳入、歳出両面から行財政改革の取り組みを推進するほか、基金等の活用により市民負担に配慮しながら財源の確保に努めてきたところです。今後も柏市の持続的な発展とともに市民の暮らしを支えるため、安定した生活基盤の確保に取り組んでまいります。　次に、消費税の再増税についての御質問ですが、急速に進行する少子高齢化に伴う年金、医療、介護などの社会保障費の増大に対応するため、国は安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、税と社会保障の一体改革を進めるとし、消費税率の引き上げを柱とした税制抜本改革が行われたところです。これにより、平成26年４月から消費税率が８％に引き上げられております。また、社会保障の充実、安定化にはさらなる財源確保が必要なことから、平成29年４月から消費税率10％への引き上げが予定されております。消費税再増税については、高齢者だけでなく、現役世代や将来世代が安心できる社会保障制度を維持するための安定的な財源確保につながる一方、前回の消費税率８％への引き上げが国の経済や財政、国民生活に及ぼした影響等を踏まえると、その対応を含む総合的な判断が必要と考えます。今後国において再増税に関する議論が活発に行われるものと認識しており、また同時にこの議論は国民生活に直結するものでありますから、十分注視してまいりたいと思います。　続いて、国民健康保険事業に関する御質問です。国民健康保険の財政は、非常に厳しい状況にあると私は認識をしております。また、ほかの協会けんぽや組合健保などの制度と比較をすると、国保の場合は年齢構成が高く、１人当たりの医療費水準が高いほか、加入者の所得額に対する保険料負担も高いという認識を持っております。そのような中で、公費投入や都道府県化等、国や県においても財政基盤強化に向けた協議が行われているところでもあり、その動向を注視するとともに、今後も国保運営の安定化に向け、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　債権管理条例に関する質問について３点お答えいたします。初めに、債権管理台帳に記載する内容についてですが、債務者の氏名、住所、金額、履行期限、納付状況や対応状況など、債権を管理、適切に回収する上で必要な事項を記載いたします。　次に、徴収計画についてですけれども、毎年度債権を所管している課におきまして、目標とする収納率や決算額、目標を達成するための手法や対策を記載した徴収計画書を作成し、計画的な債権徴収に努めてまいります。なお、どのような区分でこの徴収計画書を作成するかという御質問ですけれども、原則としては債権の種類ごとというふうに考えておりまして、例えば市税は市税ということだと思いますけど、何々料金とか何々貸付金回収金とかいうことで考えておりますけれども、計画的な債権徴収という観点から、どういった区分がいいのかというのは考えていきたいというふうに思います。　最後に、債権を放棄したときの議会への報告についてですが、決算に合わせまして毎年度報告するということを考えていまして、内容につきましては、放棄した債権の名称と金額、放棄の理由、こういったものに区分して報告することを考えております。なお、ただいま答弁しました台帳の関係、徴収計画、議会への報告につきましては、今回お願いしています条例と同時に制定を予定しております債権管理条例の施行規則により詳細を規定する予定で考えております。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。収納課における滞納繰り越し分が非常に大きく縮減された、それに対して国保のほうの滞納繰り越し分が余り縮減されていないことの理由ということでございます。実はこれ論理的に考えていただくと簡単におわかりいただけると思いますけれども、かなり重複する部分がございます。国保で特に大口の滞納者の方については、やはり市税も滞っている方が多いと。市税のほうで一生懸命取ってしまうと、残念ながら、私どもの立場としては非常に残念ながらということになるんですけれども、やはり税優先ということがございますので、国保のほうに回ってこないという形になります。ですから、これは実はあちらを立てればこちらが立たずと、こういうような関係になるところでございます。ですから、これが大きな理由でございます。ただ、議員の御質問の趣旨といたしましては、「もっと縮減しろ」というお話だろうと思います。縮減するには、当然滞納繰り越し分の徴収をしっかり行うということが必要だろうと思います。ですから、今後とも滞納繰り越し分の収納に対してはしっかりやっていきたいというふうに考えるところでございます。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　藤江美紀雄君登壇〕 ◎生涯学習部長（藤江美紀雄君）　私からは文化財の保護活用に関する御質問と市立図書館に関する御質問にお答えいたします。初めに、歴史、文化財に関する調査成果の市民への還元でございます。文化行政を進める上で、地域の歴史や文化を正しく理解するための調査研究は欠くことのできないものでございます。文化課では、市史編さんの事業としての柏市史や各種資料編の刊行、埋蔵文化財の発掘調査に関する報告書の刊行、その他民俗調査、仏像調査、旧吉田家住宅の文化財調査など多数の報告書を刊行してきました。また、刊行した冊子は市民の閲覧に供するよう図書館に配架しているほか、大学など関連研究機関にも配付しているところですが、専門性の高い報告書は市民にとってなじみにくい面もありますので、その内容をかみ砕いた歴史ガイドかしわの刊行や市ホームページなど市民の方々にも読みやすい形での発信にも力を入れているところでございます。なお、柏市の歴史といたしましては、戦後の驚くべき人口増加と発展など数々の変遷を経て現在の41万人の市民が暮らすまちへ至った近現代の特徴がありますが、手賀沼沿いに早くから伝わった古墳文化など古代からの生活の痕跡が各所に見られる点も特徴ある歴史と言えます。こうした特徴を検証する古文書資料も柏市には県内最多の10万点を誇り、遺跡も500カ所を超えております。そのほかにも、国指定重要文化財の旧吉田家住宅を初めとして、国、県、市の指定文化財、登録文化財の数も40件に上っております。また、議員からの御質問にありました博物館については現在実現しておりませんが、合併を機に沼南庁舎に郷土資料展示室を設置し、市内文化財や歴史資料の調査成果を紹介してきたところでございます。主な歴史企画展といたしましては、柏市の発展のキーポイントとなった小金牧の展示、旧吉田家のしょうゆ醸造を紹介した展示、幕末の偉大な郷土儒学者　　芳野金陵展などこれまで20回の企画展を開催しております。今後も利用者の拡大などを進め、市民の共有財産の還元にも努めてまいります。このほかにも、地元の歴史をわかりやすく市民に還元していくため、各種の歴史講座や学びづくりフロンティアプロジェクト校への出前授業などを行っております。これらを続けていくことから、地域、地元への愛着、郷土愛につながるものと考えておりますので、学校教育や地域活動との連携とあわせてさらに進めてまいります。　次に、文化行政に係る専門職員の確保についてお答えします。柏の文化行政で必要とされる専門職員については、開発事業に伴う発掘調査に携わる考古学専攻の職員、市史の刊行にかかわる歴史学専攻の職員、人間国宝、芹沢銈介の作品を扱う美術系専門職員、旧吉田家住宅など建築物専門の職員など分野があり、文化課の学芸員によりこれまで賄われてきたところです。近年考古学専攻の学芸員や市史編さん事業に携わった専門職員の退職時期を迎えており、長年かけて積み上げた知識と経験を継続する上で今後計画的な職員確保が必要となっています。選ばれるまち、いつまでも住み続けたいまちをつくり上げていくためにも、積み上げた研究成果を市民にわかりやすく伝え、郷土意識、郷土愛の高揚を図る専門性のある学芸職員の役割は大きく、文化行政に必要なものですので、確保に十分配慮してまいります。　次に、図書館職員の人材育成についてでございます。まず、図書館においては、現在第五次総合計画の中で、市民の知りたいに応える図書館づくりの推進を重点事業と位置づけております。その中で、地域の課題解決の支援などを進めるに当たり、専門性を持った図書館職員の人材育成が必要と考えております。また、図書館サービスの基本となる資料の選書や除籍、またレファレンスサービス、調査相談ですが、こういった日常的な業務を行う上でも専門的な見識と客観的な判断が求められ、司書の専門性によるところが大きくあります。このような中、豊富な図書館経験を持つ司書、専門職員の定年退職が近年続いていることへの対応や司書資格を有する一般事務職を含めた図書館職員全体の専門性が求められているところです。このため、現在図書館では業務マニュアルや要領の整備、後任の計画的指導などを進めるほか、臨時職員を含む職員内部研修を実施しております。また、県立図書館主催のレファレンス、障害者、児童など専門別研修等への派遣などにより人材育成に努めております。今後図書館の専門業務に幅広く対応できるジョブローテーションなどにも考慮してまいりたいと考えております。これらの前提としては、司書有資格者の配置が必要なことから、一人でも多くなるよう人事部門には今後も引き続き要請してまいります。　次に、図書館のボランティアに対する支援についてお答えします。図書館のボランティアは49団体、568名の方にかかわっていただいております。ボランティアがかかわる業務は、こども図書館のイベント、その他分科会、おはなし会、ブックスタートなど子育て支援関係のほかプラネタリウムの投影、本のリサイクルや図書館まつりのイベントまで幅広く多くの業務にかかわっていただいており、図書館運営の支えとなっていただいております。ボランティア活動を支援するため、読み聞かせボランティア向けの研修会や講演会を毎年開催するほか、職員との意見交換会やボランティア同士の交流会なども行っております。これらにより相互理解を深め、さらに今後もボランティア活動の支援充実を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　吉川正昭君登壇〕 ◎都市部長（吉川正昭君）　北部整備に関する御質問についてお答えいたします。北部整備の土地区画整理事業の期間延伸の理由につきましては、区画整理事業の性質上、地権者の御理解をいただきながら進めていくことが基本であり、地権者への造成や仮換地指定等に関する説明あるいはその合意に時間を要することが期間延伸の主な要因であると考えております。なお、現在の事業進捗率は柏北部中央地区で約50％、柏北部東地区では約90％を超えており、基盤整備が順調に進むとともに、これに伴い地権者の土地活用も進んでいるところでございます。今後も事業者と連携を密にし、計画的な事業進捗を図ってまいりたいと考えております。なお、東地区につきましては、来年度内に整備工事を完了させ、その後清算行為を行い、33年度に事業を完了するという予定になっております。　次に、推進方針の見直しにつきましては、包括外部監査の意見を反映し、区画整理事業の効果として、固定資産税と都市計画税の税収入の効果を試算しております。税収入につきましては、市街化の促進や人口定着化に伴う市民税や事業所税の増収なども考えられますが、同時に扶助費等の支出が伴うこと、また事業所税は景気の動向に大きく左右されることから、これらの税収については試算しておりません。この結果、区画整理事業が施行された場合と未施行であった場合を想定し、税収入の効果を固定資産税と都市計画税に限定し、その効果は44年度の推計でございますが、498億円として試算結果をまとめたものであります。したがいまして、この結果は北部整備に関する投資効果の一つであると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　第２問、平野光一君。 ◆14番（平野光一君）　今の北部整備のことからお聞きします。この税収効果の498億円というのは、固定資産税と都市計画税を計算したもので、税収効果の一部だというふうに言われるわけなんですね。全体で2,766億円という総事業費なわけで、その中で500億円弱というのはどんなものなんだろうかというふうにこれを見たとき市民は思うわけなんですよね。ですから、どこに住んでいる市民もあのまちづくり、区画整理事業が私たちにとって非常にいいものだったということを説明する責任があるというのがあの包括外部監査の指摘だと思うんです。既に北部開発で人口が急増するということで南部クリーンセンターをつくりましたけれども、ちょっと前の議会で取り上げましたが、あの時点で既に470億円南部クリーンセンターに使っているんですね。しかし、今南部クリーンセンター、北部クリーンセンター、それからしらさぎということで、環境部ではこの適正化といいますか、大き過ぎるわけですよ。ごみ処理施設が大き過ぎるということが今問題になって、その適正化に取り組んでいるわけなんですけれども、ですからこの498億円の税収効果ということでいえば、これは南部クリーンセンターにかけたお金でもう既に消えているんじゃないだろうかという見方もできるわけなんですが、どうでしょう。 ◎都市部長（吉川正昭君）　まず、国と県等の支出を含めた二千数百億円に関しましては、当然国も国税、あるいは県民税等の収入がありますので、私どもとしては市の負担に対しての固定資産税、都市計画税というようなことで比較して検討したものでございます。そういったことから、それに対しては市税収入としては上がっていると。また、クリーンセンターに関しましては、今後フレーム等まだ全部埋まっているわけではございませんので、そういった様子を見ながら今後考えてまいりたいと考えております。以上です。 ◆14番（平野光一君）　国税ということでいえば、どこか外国のお金持ちが日本国籍を取って国内に住まない限り国税はふえないわけで、柏の葉に東京から越してきて住んだからといって国税が特にふえるわけじゃないというふうに思うんです。こんぶくろ池公園の用地費というか整備費がふえているわけなんですけれども、35億円当初の計画よりふえているんですね。この理由はなぜでしょうか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　これは、前推進方針におきまして、その試算では金利等を見ていなかったということが言えるかと思います。今回試算しましたのは、簿価で買い戻すという試算の中で整理をしたもので、それがふえている分になっているかと思います。以上です。 ◆14番（平野光一君）　実はその北部整備の金額なんですけれども、私が議員になったころ、十数年前、このこんぶくろ池のことで何回かやりとりしましたけれども、こういうふうに言っていたんです。これまで買い戻し費用の簿価の75％の起債が認められ、その30％が交付税措置される有利な起債による事業をとるんだと。本多市長の答弁の中にもありますね。それから、対象事業費の４割相当の国費が交付されるまちづくり交付金を財源とした事業をやるんだというふうなことで、いかにも推進方針に載っている公園整備費用よりも減額されるような、費用が減るような、そういう印象を持って説明してきたわけなんですけれども、この有利な起債だとか４割相当の国費というのは入ってきたんですか。あるいは、どうなったんでしょう。 ◎都市部長（吉川正昭君）　まず、当初買い戻したのはたしか交付税措置が伴うという事業の中で、市に入ってくる交付税の中にカウントされているということで整理していたところでございます。その後、都市再生法によりますまちづくり交付金という制度ができましたので、それに対するまちづくり交付金という要は補助制度なんですが、これに転換して約40％近い補助率を得て今進めているところでございます。補助制度かなりここに来まして国の財政の状況等から変わっておりますので、私どもも市にとって有利な補助制度を採択しながら、その導入を図っていくことが重要ではないかと考えているところでございます。以上です。 ◆14番（平野光一君）　私どももこんぶくろ池公園をめぐって、これが貴重な自然であり、特に開発の中で残される貴重な自然であって、そのこと自体には大いに賛成なわけなんですよ。しかし、こんなふうに言ってきました。この柏市の負担が重過ぎるということについて問題にしてきたわけなんですけども、平成17年の議会質問に対して本多市長はこんなふうに言っているんですね。「この整備に当たっては、非常に大規模な公園でありますので、国、県等の財政支援について特段の配慮を求めたものでございます」ということなんですよね。それなのに市民に示した計画、あるいは議会に今までこれだけでできますよと示していた公園整備の計画よりも35億円もふえているということなわけなんですよ。それが金利負担を計算していなかったと。あれには入れていなかったんだと。結局この工事が私どもに言わせれば余りにも大き過ぎて、その規模が半分であれば、駅周辺にもっと集約した半分の規模の区画整理事業であれば、おくれたにしても今終わっていたというふうにも思うわけなんです。それがどんどん延びていくということでは、次にまた新しい問題が出てくるんじゃないかと思うんです。豊四季台団地が入居が始まったのが1964年、それから三十数年したころから高齢化が言われ始めたんです。先日の部長答弁でしたか、Ｄ街区のマンションの入居者を見たときに比較的年齢の高い人が多いということを言いました。キャンパス駅はどうなんだろうと。もちろん保育園がたくさん必要だということで、若い人もたくさんいるんでしょうけれども、比較的収入の高い、年齢層も高い人たちもかなり入っているんじゃないだろうか。それから計画が延びて、44年でもまだ完成しない、さらに全体、まちが完成するまでには長い時間がかかるということになると、そのころにはもう既に入居している人たちの間でまた高齢化問題が出てくるというふうなことにもなりはしないかというふうに思うんですが、その辺どんなふうに見ていますか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　まず、最初の御質問にありました国、県に要望していくというお話でございますが、これにつきましては、当初国との協議こんぶくろを整備するとなったときに国からは都市計画決定がなされていない限り補助対象にはできないというようなお話がございました。そのため、県に対しても国に対してもいろいろな働きかけを行って、まちづくり交付金の対象にするというようなことで何とか補助を獲得して、先ほど都市再生事業からまちづくり交付金事業に切りかえております。こういった中で、国、県に対しまして市の要望を受けて随分対処していただいたという記憶がございます。それともう一つ、高齢化が当然進むのではないかということでございますが、確かにニュータウン事業につきましては、いっときにたくさんの入居者、同世代の入居者が入る地区が非常に多いことから、一気に高齢化を迎えるということはあるかと思います。恐らく手賀の丘の区画整理事業等は同世代の方たちが非常に多く入ったと思われますので、一挙にそういう地区については高齢化が進むと思っております。ただ、北部地域につきましては、確かに分譲マンションもございますが、賃貸のマンション等も扱っておりますので、そういった中で世代交代が図られていくということも考えられるのではないかと。今後ともその様子を見守ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆14番（平野光一君）　やはり規模が大き過ぎて、ここまで事業が結局おくれてきたということがさまざまな問題を今後も引きずることになるんだろうというふうに思います。　それで、国保についてお聞きします。部長に聞きますけれども、滞納分について聞きますけれども、これが市税と違って大きく減らない、市税に先に取られるからだというふうなこと、そんなことを市の内部でよく言うよというふうに思うんですけれど、市税の収納課の滞納整理マニュアルの改定、それからそのアクションプランの改定の中で、市民が払えるように、しかも現年度分を優先に、ことしのものを国保のように後回しにするんじゃなくて、現年度分を優先に払っていただいて、その残りの余裕の中で過去の滞納分についても払っていただこうと。場合によってはめり張りをつけて、滞納処分の執行停止や一部停止や延滞金の減免という対策をめり張りつけてやるということをやってきた成果がこの５年間の大きな成果だと思うんですよ。それで、上橋議員の質問にこんなふうに部長は答弁しています。制度外繰り入れをふやして保険料を下げろという質問なんですけども、制度外繰り入れは国保の保険者において十分な努力をした上で行うべきものだと。保険者というのは柏市のことを言っていますよね。その責任者は部長ですけれども、この48億円という巨額の収入未済額を抱えていて、十分な努力をしたと言えますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　まず、ちょっと指摘しておきたいというふうに思いますのは、現年優先をしますと、これ滞納繰り越し分の縮減には逆につながらないんじゃないでしょうか。このあたりちょっと論理矛盾があるんじゃないかと思います。ちょっとそれは論理が違うんじゃないかなというふうに思います。それで、私ども努力をしているかどうかということでございます。滞納繰り越し分というのは、手をかけなければ絶対に集まってきません。その中で、滞納繰り越し分の金額ですけれども、例えば平成21年度、料率改定前、これは滞納繰り越し分全体で５億6,300万円ございました。これが23年度、私ども委託を入れたり、あるいは債権管理室というものができたと。こういうようなことでしっかりと内部の努力をした結果、これが７億4,655万円というような形で大体１億8,300万円上がっております。24年度は２億7,500万円上がっていると。さらには、25年度２億5,800万円、それから26年度２億5,700万円ということで、これが逆に私ども努力をしているということでございます。 ◆14番（平野光一君）　言いましたように、平成22年を基準に考えたときに、質問で言いましたのは、市税のほうは43％この滞納繰り越し分を減らしたと。国保は６％なのはなぜですかとさっきも１問目で聞いたわけなんです。これ市税のアクションプランですけれども、アクションプラン、以下の取り組みを重点的、複合的に実施するという姿勢ですね。現年度分の優先納付徹底、分割納付時の本税優先の実施、一部執行停止及び延滞金減免の積極活用、こう言っているんです。今市民生活部長が言ったように、現年度分を優先にするとかえって困るんじゃないですか、それ財政部長と議論してもらえますか。財政部はこれをやってこれだけ減らしてきたんです。あなた方はそれをやらないで、しかも延滞金も先取りするような、サラ金のような取り方をして市民を苦しめているわけですよ。その結果、滞納繰り越し分だけじゃなくて、現年の未納額、これも大きくは減らないまま来ているわけなんです。市税のほうは、現年分の滞納分、これも大きく減らしてきているわけなんですよ。ですから、保険者が努力しなきゃいけないと自分で言いながらこういう怠慢なことをやっていて、どうして市民に負担がかぶせられるんですか。そういうふうに思いませんか。 ○副議長（塚本竜太郎君）　以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　２分開議 ○議長（古川隆史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔32番　林　伸司君登壇〕 ◆32番（林伸司君）　公明党の林伸司でございます。一般質問をさせていただきます。マイナンバーカードの交付と活用について。マイナンバーの活用により、ことしの10月からは住民票などの証明書類がコンビニでとれるようになる予定とお聞きしています。市内では、何カ所のコンビニでとれるのでしょうか。住民票の写しとともに、交付される証明書類はどのようなものか、発行時間なども含めた事業の詳細をお聞かせください。さらに、コンビニ以外の場所　　例えばショッピングセンターなどについても同様に交付できないものでしょうか、お尋ねをいたします。このような証明書類のコンビニ交付以外でも、マイナンバーの独自利用についてさまざま取り上げられています。例えば図書館カードや公共施設利用カードとの一体利用、医療機関での予防接種記録、就学前の健診記録などを電子化してパソコンやスマホで閲覧をするなどです。このような独自利用について、どのようにお考えでしょうか。また、証明書類自動交付機について、どのようにしていかれるのでしょうか。証明書類自動交付機は、現在市役所本庁舎前や駅前行政サービスセンターに設置されており、年間のリース料金は1,370万円とお聞きしています。これからも十分な活用がされるのであれば、引き続きリースを続けていいのかと思いますが、コンビニの活用により利用頻度が大幅に減るのであるならば、自動交付機のリースについてコスト削減の視点から考えていくべきではないでしょうか、このことについての対応をお聞かせください。　次に、地方創生の一環として進められているふるさと納税についてですが、柏市では寄附収入より住民税控除で失われる額が多いとされています。このことは、昨年の決算委員会の私の質疑でも取り上げています。平成26年度柏市が99名の方から1,600万円の寄附を受けたのに対して、他の地域に寄附されたものは552名で3,790万円となっています。このうち他の地域に寄附され、控除された金額は1,430万円です。つまり1,430万円は柏市の市税が減った金額になるわけでございます。また、平成28年度現在、他地域に対する寄附者は2,090人、5,550件であり、控除額は確定していないまでも、寄附金額は１億2,690万円とのことです。自治体のふるさと納税における過度な返礼品を見直してはとの意見もありますが、それはそれとして。少なくとも柏市においてはこの制度により減収となっています。何らかの方策を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えば東京都国立市では、お礼の特産品の贈呈のほかに、ふるさと納税の寄附金の使用目的の一つとして、旧国立駅舎再築のためという項目を設けています。この駅舎再築事業の寄附を募ったところ、40日間で75件で約224万円の寄附が集まったとのことです。この件数の約７割は市外からの寄附とのことです。また、同市では納付についてもクレジットでの納付も受け付けています。このような都市部での成功事例もありますので、柏市としてふるさと納税に工夫を凝らしていくべきだと私は考えています。市としてのお取り組みをお聞かせください。　次に、選挙年齢の引き下げについてお尋ねいたします。本年は、参議院選挙が予定されています。また、その選挙より18歳選挙権が適用になる見込みであります。国政選挙では、地方選挙と違い、有権者は住所の転出した場合、例えば新住所地で３カ月未満に国政選挙が行われた場合には、以前の住所地である市町村で投票ができます。つまり国政選挙においては、転居、転出が行われても、新住所地か、あるいは登録日によってはもとの住所地で選挙権が行使できることになっています。ところが、選挙年齢に達する新有権者においては、選挙権を行使できる年齢に達した場合であっても、途中で転出があった場合には、選挙人登録が３カ月に１度となるため、空白が生じて選挙できないという事態があるとのことです。このような法の不備について、国においては公職選挙法改正の動きもあったようであります。お尋ねする点は、市選挙管理委員会はこのことをどのように捉えて対応していかれるのでしょうか。来たるべき参議院選挙においては、18歳あるいは19歳で選挙を迎える若い有権者が全国で約240万人、柏市においては7,000人とのことです。このような方たちが選挙や政治に関心を示し、投票率が上がっていくように、さまざまな取り組みが必要であると考えますが、当局の対応をお聞かせください。　次に、パスポートの申請交付事務についてお尋ねいたします。千葉県は、パスポートに必要な旅券事務を順次各市町村に移行する方針を示されたとお聞きしました。その方針のもと、新年度ではこれまで委託事務をしていた11カ所に加えて、我孫子市など４市で先行的に旅券事務を移譲されるとしています。パスポート申請交付について、柏市での取り扱いについてお聞かせください。　次に、上下水道の料金納付についてです。料金の納付については、窓口納付と銀行支払い、コンビニでの納付がありますが、市民からカードで支払うことができないかと要望があります。クレジットカードによる納付を始めている自治体も出てきております現在、決済手数料の負担などが新たに出てくると思いますが、支払い環境の充実、市民の利便性の向上との視点で、カード支払いを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、電力の自由化とＰＰＳの活用についてお尋ねいたします。電力の自由化は、発電の自由化、電力小売の自由化、送配線の自由化となるようです。この中で特に注目されているのは、電力小売の自由化であります。これは、例えば再生可能エネルギーで発電した電気を選ぶという選択肢もありますし、電気事業者の料金プランを考えて家庭に適したものを選んでいくなど、選択肢がふえてまいります。さて、柏市においては、これまでＰＰＳ、特定規模電気事業者と契約して、電力にかかわる経費節減を進めてこられたと思います。お尋ねする点は、市公共施設や学校施設などのＰＰＳの取り組み状況と経費削減効果についてお聞かせください。また、電力の自由化により、今まで取り組まれていない施設についても、これを契機に切りかえを考えてはいかがでしょうか。　次に、外国人観光客誘致についてお尋ねいたします。東京オリンピック・パラリンピックを控えて、今後はますます外国人観光客がふえていくと思われます。そのような中、各自治体では競って地域の観光資源を生かすなど、積極的な観光誘致活動を進めております。いかに外国人観光客を呼び寄せるか、訪れる方の視点に立った観光戦略を行うべきではないでしょうか。一般的な外国人観光誘致は、地域の名所旧跡や文化遺産などの観光スポットを中心に構成しているものが多いようですが、柏市であれば音楽やスポーツのような切り口もあるかと思います。このような外国人観光客の地方誘致を「ミクロインバウンド」というそうであります。そこでお尋ねする点は、柏市の外国人観光客誘致に対するお考えや対応についてお聞かせください。　次に、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。柏市では、今後生活支援や学習支援などの具体的な支援ニーズや地域人材などを把握して整備計画を作成するとあります。そこで、お尋ねする点は、今必要な緊急的な対応についてお聞かせください。また、個別の支援が十分に働くように、市民の相談機能も必要かと思いますが、どのように対応していかれるのでしょうか。　次に、保育園待機児童についてお尋ねいたします。保育園入所についてですが、兄弟あるいは姉妹で違う保育園に通園している現状があります。この場合、保護者は通勤の前や仕事を終えてからそれぞれの保育園に迎えに行くことになりますので、保護者の負担がふえてまいります。まずは、待機児童をなくすということが前提ではありますが、次の段階として、このような場合について、同じ保育園に通園できるようにしていけるよう対応すべきだと考えます。このことについて、当局の対応をお聞かせください。　次に、空き家対策についてお尋ねいたします。空き家の適正管理を所有者に促し、危険性や衛生面などで管理が不行き届きな空き家について是正勧告をするなど行う市条例の改正が提案されています。そこでお尋ねいたします。柏市では2,100戸を越える空き家があるとしています。これらのうち使用できる空き家の利活用についてどのように進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。　次に、通電火災対策についてお尋ねいたします。通電火災とは、大規模地震などで起こる停電から復旧する際に、壊れた電気製品などから出火する火災と言われています。阪神・淡路大震災や東日本大震災発生後の火災原因のうち約６割以上が電気器具や電源コードなどの電気火災が原因であるとの総務省消防局からの報告があります。このような災害発生に伴う火災対策として、感震ブレーカーに効果があるとの見方から、各自治体ではさまざまな助成事業が行われています。例えば千葉市では火災予防情報として、感震ブレーカーの種類やタイプなどを市ホームページに特集掲載を行い、このブレーカーの家庭への設置を進めています。また、足立区や横浜市などでは感震ブレーカー設置への助成事業を行い、災害時の火災発生抑制を図っています。柏市でも感震ブレーカーに対する助成事業、あるいはこの感震ブレーカーに対するさまざまな取り組み、こういったことを市の中でも進めていくべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、防災情報アプリについてお尋ねいたします。ここでカメラの切りかえをお願いいたします。防災情報などが無料で利用できるスマートフォンアプリ、全国避難所ガイドがあります。このアプリは、ＧＰＳを利用して、周辺の避難場所や医療機関を地図上に表示して避難ルートを案内したり、避難勧告、避難指示などの防災情報を表示するものです。カメラのほうを終わってください。同アプリを運営するファーストメディア株式会社は、最新の避難所情報を得るために、全国の自治体と防災協定を結び、災害発生時の避難行動につながる取り組みを行っています。ここで、再度カメラの切りかえをお願いします。こちらは、秋田市が同社と防災協定を結んでいるところでございます。切りかえてください。このホームページを見ると、毎月幾つかの市町村と災害情報提供について協定が結ばれています。スマホは、市民や市訪問者にとって手軽な情報ツールとなっています。柏市でも同社と災害協定を結び、スマホアプリによる最新の防災情報を得られるように進めていくべきだと考えます。　次に、ＡＥＤの設定についてお尋ねいたします。昨年８月に市内146カ所のコンビニエンスストアでＡＥＤが設置されるに至りました。そこで、次のＡＥＤ設置場所として、私立保育園や私立幼稚園、認定こども園の中で、まだＡＥＤが設置されていない園があるようなら、それらを対象に配備を進めるべきだと考えます。私立保育園や私立幼稚園のＡＥＤ設置状況はどうなっているのでしょうか。また、ＡＥＤの未配置施設があるようなら、コンビニと同様に配置を行ってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、公共施設の老朽化対策についてお尋ねをいたします。公共施設全般に当てはめて考えなくてはならないことですが、その中でも市営住宅や近隣センターの老朽化が心配されます。計画的な外壁工事や屋上防水などの老朽化改修計画についてお聞かせください。また、先ほど申しました外壁などの補修と同様に、給排水管や電気配線などについても改修や取りかえなど計画的に行うべきだと考えます。これらの対応についてお聞かせください。　次に、水銀有害物廃棄のモデル事業についてお尋ねいたします。昨年10月に水銀の添加製品、製造工程での水銀利用あるいは大気への排出や水、土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための国際条約が締結されました。これを水銀に関する水俣条約としています。さて、これを受けて薬局や市有施設で家庭で使用済みとなりました水銀血圧計や水銀体温計などの臨時回収モデル事業を行う自治体が出始めました。現在柏市では、これらの廃棄物について、他の有害物と同様の取り扱いで回収されていることと思いますが、水銀含有製品の正しい回収啓発や一層の回収を視野に入れた水銀有害物廃棄の回収モデル事業を行っていくお考えはありませんか、このことに対する当局の対応をお聞かせください。　次に、災害廃棄物処理についてお尋ねいたします。地震による大規模災害や集中豪雨による土砂災害、河川の決壊などにより膨大な廃棄物の発生が危惧されます。昨年９月に発生した鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上での不法投棄や大量の災害廃棄物処理への対応が進まず、復旧作業に支障を来したのではないかとも言われています。このような中、環境省では自治体に対して大規模な災害に備えて、事前に仮置き場や処理方法などを定めた災害廃棄物処理計画の策定を進めていると聞いています。そこで、災害廃棄物処理計画について、市としての対応をお聞かせください。　次に、北部地域総合整備事業についてお尋ねいたします。北部中央地区と北部東地区の区画整理区域と区画整理から除外された大室東地区もあわせて新年度の計画をお聞かせください。また、都市計画道路船戸若柴線を初めとする新設道路について、どのような状況でしょうか。柏たなか駅周辺のまちづくりとして、農あるまちづくりとして、まちづくり構想がありました。大室東地区区画整理除外区域とまちづくりについてお聞かせください。　次に、地域の諸問題についてお尋ねいたします。下水道整備について、新若柴町会内の若柴６―340番から378番区域については近くまで公共下水道が布設されていますが、区域内の排水管には接続できません。この地域に対する公共下水道の早期整備について、昨年11月には町会から市に対して地域住民の署名や要望書も出ております。関係機関と調整も必要かと思いますが、要望されている住民は一日も早い下水道整備を望まれております。この地域に対する下水道整備計画をお聞かせください。また、もし仮にこの地域の下水道整備に時間がかかるようなら、それまでの期間、合併浄化槽を維持補修ための助成制度など、何らかの救済策を考えていただきたいという要望もあります。この点についての市の対応をお聞かせください。　以上で１問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　博君登壇〕 ◎副市長（石黒博君）　公共施設の老朽化対策についてお答えいたします。初めに、市営住宅についてであります。屋上防水及び外壁の防水につきましては、平成21年度に作成しました柏市公営住宅等長寿命化計画に基づき、国庫補助金等を活用しながら、21年度から計画的に保全工事を実施しているところでございます。また、建物の外部に設置されております高架水槽及び受水槽等の給水設備の保全につきましては、昨年度劣化度調査を実施しております。この調査結果を踏まえまして計画的に工事を実施しているところでございます。しかしながら、建物内部の給排水管及び電気配線などの保全につきましては、入居者に配慮しながら実施する必要もあることから、現在整備手法等を検討した上で、今後老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、近隣センターについてであります。屋上防水、外壁改修、空調設備の大規模修繕工事につきましては、事業年度の平準化を図りながら計画的に取り組んでいるところでございます。また、建物内部の改修につきましては、洋式への交換等、トイレの全面改修工事を平成26年より現在実施しております。なお、稼働率の低い貸し出し施設もございます。このようなことから、利用目的の転換など、優先順位をつけながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市営住宅、近隣センターを含めまして、市有建築物の老朽化対策につきましては大変重要な課題であると認識しております。中長期の保全計画を策定しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　私からは、マイナンバーカードの独自利用、証明書類のコンビニ交付、証明書類自動交付機に関することについてお答えいたします。まず、マイナンバーカードの独自利用についてですが、コンビニ交付もマイナンバーカードに標準搭載されている公的個人認証の仕組みを利用した独自利用の一つでございます。なお、国ではマイナンバーカードの利活用について積極的に検討しており、母子健康情報サービスの提供、スマートテレビを通じた防災システムの実現などについて先行事例を積み重ねているところでございます。市といたしましても、公的個人認証の仕組みによるマイナンバーカードの活用につきまして、ＩＣチップの空き容量を利用する方法と比較して、カードの交付時や転出入時等に別途カードへアプリケーションを設定、削除する手続が不要なことや、条例で制定する必要がない等のメリットもあることから有用であると考えているところでございます。したがいまして、今後のマイナンバーカードの利活用につきましては、カード自体の普及の状況や国の検討状況を注視しながら、引き続き検討してまいります。　次に、コンビニ交付についてお答えいたします。コンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等の各種証書類がコンビニエンスストア等に設置されているキヨスク端末で取得できるサービスです。利用できる時間は、12月29日から１月３日を除く朝６時半から夜11時までで、対象店舗ですけれども、平成27年９月末現在で全国で４万8,330店舗になります。取得できる証明書類は、市町村によって異なりますが、住民票、印鑑証明書、戸籍謄抄本を予定しているところでございます。したがいまして、市役所閉庁している早朝、深夜、あるいは土日、祝日でも証明書類が取得できることや、市内のみならず、例えば勤務先の最寄りのコンビニエンスストアで証明書類が取得できることから、市民の利便性が高まるものと考えているところでございます。本市では、平成28年10月の開始予定でございまして、それに向けて現在準備を進めているところでございます。　続きまして、証明書類自動交付機についてでございますが、現在市役所本庁１階、それから柏駅前行政サービスセンターに各１台の合計２台を設置し、印鑑登録証か市民カード、または住民基本台帳カードに自動交付機利用登録をいただいた場合に、住民票、印鑑証明書、戸籍謄抄本の取得ができるものです。先ほど申し上げましたコンビニ交付が始まれば、市役所までお越しいただかなくても、お近くのコンビニエンスストアで証明書類の取得ができるようになりますので、自動交付機の今後の対応につきましてはマイナンバーカードの普及の状況や自動交付機の利用件数の推移を見ながら検討してまいります。しかしながら、市民サービスの観点から、コンビニ交付が始まりましても、しばらくは自動交付機を併用する予定でございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　岩崎克康君登壇〕 ◎企画部長（岩崎克康君）　私からは２点お答えいたします。初めに、ふるさと納税についてお答えします。ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため設置された制度です。ふるさとから多くの住民サービスを受けて育った方、就職や進学を期に生活の場を都会に移した方々など、その思いをふるさとに貢献するための制度だと認識しております。このような制度の趣旨から、市に対する寄附をまちづくりへの参画として捉え、市を純粋に応援する趣旨であると考えることから、現状では特産品等の進呈を行っておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、柏市も大都市の例外ではなく、本来の税収が他の自治体に移っていると推測されます。また、歳入の確保という観点からは、市に対する寄附をふやすことも必要であると考えております。具体的には、使途の見える化を行い、使い道や取り組みに共感した方々からの寄附を募り、ささやかながらもその取り組み、独自の返礼品等を用意するなどでございます。他市の具体例で申し上げますと、愛知県の碧南市で子宮頸がんワクチンの接種における健康被害を訴える女性への医療費を給付する事業、こういう事業がございまして、これに寄附を募り、そのお礼としまして地元の高校生や企業が共同開発した調味料やお菓子のセットを用意しているという例もございます。このように寄附者の志に応えることができ、またその志にも還元できるような返礼品を用意して、一定のストーリー性を持たせた取り組みや、神奈川県のように物品ではなく、県内で行われます体験型のツアーに参加する権利を返礼品のかわりにする取り組みもございます。本市でも検討していきたいと考えております。また、納付方法についてですが、寄附者の皆様が利用しやすいよう、コンビニ納付やクレジットでの納付なども研究してまいりたいと思います。いずれにしましても、ふるさと納税を通じまして、行政に対する関心や参加意識を高め、寄附者と本市との間に相互に高め合える関係を期待しております。寄附者の方々のお気持ちを大切にして、有利な取り組みができるよう検討してまいりたいと思います。　次に、パスポート申請交付等の旅券事務についてお答えします。千葉県では、平成30年度までに旅券事務所を全市町村へ再委託する方針を示しております。事務が移譲されることで、戸籍の取得からパスポートの申請、受け取りまで、柏市内で完結することにより利便性の向上が図られるほか、旅券手続を行う方が市内に滞留することで、地域の活性化にもつながるのではないかと考えております。このため、柏市におきましても設置場所の選定や費用負担などの条件面につきまして調整を行っているところであり、県の示す期間内に事務の移譲が円滑に行われるよう努めてまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　佐藤正志君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（佐藤正志君）　私からは、選挙に関して２点お答えいたします。まず最初に、選挙人名簿登録制の改正についてお答えいたします。議員御案内いただきましたように、例えば本市で生まれ育った17歳の若者が他市へ転出し、新住所地において18歳となり選挙権を有していても、今回予定されています参議院選の登録基準日に住所要件である３カ月未満である場合には、これまでは投票することができませんでした。このように、これまで選挙権を有しているにもかかわらず、住所異動と選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために投票することができなかった選挙人が、今国会において公職選挙法が改正され、投票できるようになりました。このため、この改正の内容を広くお知らせする必要がありますので、選挙管理委員会としましても、「広報かしわ」や柏市明るい選挙推進協議会が編集する機関紙の「白ばらかしわ」への掲載、それから市ホームページやツイッターによる情報発信を初め、転入転出される有権者に対して、転入手続や転出手続をする際に、今回の改正で投票が可能となることを御案内する市独自の文章を作成して、市民課や出張所の窓口で配布する予定でおります。なお、同じような案内チラシが現在総務省のほうで策定されているとも聞いておりますので、間に合い次第活用していきたいと考えております。さらには、この改正の対象となる柏市から転出される有権者に対して、個別に案内はがきをお送りする予定で現在準備を進めております。　次に、若年層の投票率を向上させるためについてお答えいたします。既に何名かの議員さんにもお答えしましたが、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによって、今の若い人たちに対して選挙の重要性を説き、政治に関する意識を高め、選挙に自発的、積極的に参加していく心構えを醸成することがますます重要な課題となってきていることは議員御指摘のとおりであり、選挙管理委員会としても認識しているところでございます。また、現在の高校生に対して、有権者としてみずから考え判断し、決定できる力、並びに情報を収集し、分析する力を育むことを目的とした主権者教育の重要性が増してきたことから、総務省及び文部科学省において、私たちが開く日本の未来と題した副教材を作成し、全国の高校生及び教員に対して配布しております。学校現場においては、この教材を活用して、学校教育の一環としてその充実強化を図っていると認識しております。このため、選挙管理委員会としましても、教育現場における主権者教育のさらなる充実をサポートするため、具体の投票を実体験させる模擬投票を実施したり、実際に使われている選挙機材等を貸与するなどして、学校現場で行われる主権者教育に対して求められる支援に対するすべく万全を期してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　酒井美一君登壇〕 ◎水道事業管理者（酒井美一君）　水道料金のクレジット納付についての御質問にお答えします。料金の支払い方法の多様化に伴い、水道使用者のニーズや利便性向上に対応するため、クレジットカード払いを取り入れる水道事業体がふえてきております。柏市水道部におきましても、水道使用者の方々から水道料金のクレジットカードでの支払いに関するお問い合わせを多くいただいております。クレジット収納の導入に際しましては、代理収納手数料が収納額の約１％程度、１件１万円の納付に対しまして100円の手数料が見込まれております。したがいまして、収納コストの大幅な増が予測されるということでございます。他の収納方法によるコストにつきましては、口座振替で１件当たり17.8円、コンビニ納付では１件当たり55.08円となっておりまして、クレジット収納の手数料が現行の収納方法に比べまして高額となっております。クレジット収納の県内での動向ですが、平成25年４月より流山市上下水道局、昨年10月より野田市水道部、同じく昨年12月より佐倉市上下水道部の３事業体が導入しております。また、千葉県水道局を初め、他市の成果や動向を注視し、慎重に検討している事業体も多くあります。他市の実績を調査いたしましたところ、クレジット収納が開始されることで、促進すべき口座振替からクレジット収納への切りかえが増加するという傾向があることが見えてまいりました。納付書払いの方々からクレジット払いに変わる方が少ないという傾向にあるのではないかというふうに見ております。したがいまして、柏市においてもクレジット払い納付を導入した場合には、同様な状況になるというふうに予測をしております。私どもとしましては、全収納の７割近くを占めている、しかも収納の確実性が高く、最もコストが少ない口座振替の促進をまずは重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。柏市水道部としては、市民サービスの向上の視点を基本としながらも、水道料金の収納率を上げ、健全な事業経営を行っていくということが大前提でございますので、今後既に導入した事業体の実績等をさらに分析して、口座振替の一層の促進策と各徴収方法の手数料、サービス比較などを総合的に比較検討して、クレジットサービスが収納コストの増加に見合うものであるかどうかを見きわめていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　私からは、初めに下水道使用料のクレジット納付について、お答えします。柏市の下水道使用料収納の約８割強は業務を水道部へ委託しております。残り約２割弱の井戸水使用による下水道使用料については、水道の収納状況を見ながら検討をしていきたいと考えます。　次に、若柴地域の下水道整備についてお答えいたします。御質問の若柴６―340番地から387番地の下水道整備につきましては、地形の関係上、国道16号の歩道に埋設する予定の汚水管渠に接続する計画となっております。しかしながら、国道16号線の歩道には国土交通省が管理する通信ケーブルや柏市水道管等が既に埋設されており、新たに下水道管を埋設する余地がない状況となっております。今後関係機関と埋設する位置の確認や施工方法も含めた詳細な協議を鋭意進め、早期の供用開始に向け、努めてまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　関　秀樹君登壇〕 ◎環境部長（関秀樹君）　それでは、私から、電力自由化、環境行政について、合併浄化槽に係る御質問にお答えいたします。まず、電力の自由化とＰＰＳの活用についてですが、公共施設におけるＰＰＳの導入につきましては、平成24年度から本庁舎と分庁舎において実施し、以降順次拡大し、現在市内小中学校65施設等で切りかえが行われ、次年度も新たに市立柏高校において実施する予定となっております。なお、これに伴う経済的効果につきましては、今年度は全体で約6,300万円程度の経費削減を見込んでいるところでございます。なお、現時点でＰＰＳの未導入施設につきましては、柏市電力の調達に係る環境配慮方針に基づきまして、電力調達に当たっては引き続き経済性のみならず、環境にも十分配慮した契約の推進に努めてまいります。　続きまして、環境行政に関連し、まず水銀使用の廃製品の回収についてでございますけれども、水銀使用製品につきましては、水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、昨年新たに法令等の整備が行われ、廃棄された水銀使用製品を適正に回収するため、市町村において必要な措置を講ずるべき旨の努力義務が規定されました。既に柏市では議員お示しのとおり水銀を使用している乾電池や蛍光灯等、廃棄物となった水銀使用製品については、不燃ごみとは別区分である有害ごみとしてごみ集積所への排出を前提に、適正な分別回収に取り組んでおります。しかしながら、議員御指摘の薬局等における拠点回収やイベントでの回収などにつきましては、市民の皆様の環境配慮や分別意識の向上にも寄与すると考えておりますので、今後これら事業の実施につきましては、先進自治体の事例や効果を十分把握しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。環境省が本年１月21日に変更、公表いたしましたいわゆる廃棄物処理法における基本方針では、市町村の役割として、国が策定する災害廃棄物対策指針や都道府県が策定する災害廃棄物処理計画等と整合を図りつつ、災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定するとともに、災害廃棄物処理計画を策定する旨が求められているところでございます。千葉県においては、平成28年度に基礎調査を行い、平成29年度に災害廃棄物処理計画策定作業を行う予定で、これらに合わせながら、市町村の災害廃棄物処理計画策定の支援を行っていく予定と伺っております。このため、柏市におきましては、まずは新年度改定予定の柏市一般廃棄物処理基本計画に災害廃棄物対策に関する施策を規定しつつ、千葉県の災害廃棄物処理計画の策定作業と歩調を合わせ、本市の災害廃棄物処理計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、地域諸問題に係る合併浄化槽の維持管理に係る助成についてのお尋ねですが、議員御指摘の地域につきましては、早期に下水道整備を要望されていることは承知しているところですが、浄化槽の維持管理には保守点検や法定検査、電気代等々、浄化槽の種別や設置地域のいかんにかかわらず、浄化槽設置者に対し、共通に御負担いただいているところでございます。県内一部自治体においては、浄化槽の保守点検費用の一部を助成していることは承知しておりますが、浄化槽の維持管理費については、地域格差が生じていないこと、さらには浄化槽あるいは下水道を使用する場合におきましても、それぞれ生活衛生の保持や快適な住環境を享受するその受益者の方々に一定の御負担をいただくことなどから、下水道未整備地域における浄化槽維持管理費の助成につきましては、公平性の観点から、現時点では考えておりません。しかしながら、当該地域にかかわらず、浄化槽の不適正な管理に起因すると思料される悪臭の問題等につきましては、引き続き地域住民の皆さんの御相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　大竹正祥君登壇〕 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　観光振興についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、オリンピックを４年後に控え、訪日外国人観光客数は年々増加傾向にあります。日本政府観光局の報告によりますと、在日外国人旅行者数は2013年に初めて1,000万人を突破し、昨年は約1,970万人となり、また外国人旅行者による消費額についても、昨年は約３兆4,700億円と過去最高を記録しております。今後もしばらくは訪日外国人観光客の増加が見込まれることから、外国人観光客の誘致は市の重要な経済政策の一つになるものと期待しております。市といたしましては、国の交付金を活用しまして、ＳＮＳ等ビッグデータを分析し、外国人旅行者目線による市内の観光資源の発掘や分析結果を踏まえた観光ルートの開発、観光ポータルサイトの構築による効果的な情報発信について検討していきたいと考えております。特に市内の大学等と連携し、留学生や会議等で来訪している研究者などへヒアリング等を行うことで、テーマ性、ストーリー性を持った魅力ある観光周遊ルートの形成やプロモーション活動につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、手賀沼を初めとする豊かな自然環境や歴史、文化、スポーツ資源、全国レベルの吹奏楽等の音楽文化といった市の特性を生かし、魅力的な観光資源の発掘と活用により、他の地域とは違った柏を示すことで、外国人を初め、国内観光旅行者等来訪者の確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　子供の貧困対策、待機児童とＡＥＤの設置についてお答えします。初めに、貧困対策において、当面取り組むべき課題につきましては、１点目は子供たちの明るい将来を切り開き、立派な社会の担い手となれるよう学習支援事業を拡充して実施することが現行では率先して取り組むべき施策であると考えております。２点目は、家計を担う保護者への就労支援も大切な施策であると考えております。特に非正規就労の割合が高いひとり親へのより安定した収入の確保を目的とした就労の支援が重要であると認識しております。次に、就労支援など、個別の支援を十分に機能させるために必要な相談機能の拡充についてになりますが、国の政策パッケージでも、ひとり親家庭相談窓口のワンストップ化を推進することと示されているとおり、支援を必要としているひとり親の方々が行政の相談窓口に確実につながるようわかりやすく情報の提供を行うことや、必要となるほかの支援の窓口に的確につなげていくことが必要であると考えております。柏市における相談支援の体制は、本庁別館において３階にひとり親の相談支援や子育て支援業務を行う部署が集まっているほか、１階には生活保護を担う生活支援課、４階には生活保護受給者や児童扶養手当受給者等の職業相談や職業紹介、求人情報の提供を行っている柏就労自立サポートセンターがあり、対応する窓口が別の場所にある場合でも、必要に応じて関係部署への申し送りや窓口への同行を行う等、きめ細かい対応に努めております。　次に、兄弟、姉妹が別々の保育園に通園している場合の対策ですが、市としましても兄弟、姉妹が同じ保育園に通園することが望ましいことと考えております。また、議員御指摘のとおり、保護者の負担の面からも重要な問題があることから、保護者から転園の申し込みがあった場合には、利用調整の段階で、ほかの調整点数より高い加点をしております。また、新規申し込みにおいても、上の子が既に在園している場合や新規の申し込み児童が２人以上いる場合にも加点することによって、できる限り同じ保育園に登園できるようその対策を図っております。今後も待機児童の解消とあわせまして、解決すべき重点事項として捉えておりますので、この問題の解消に努力してまいります。　最後に、私立認可保育園等におけるＡＥＤの設置についてお答えします。柏市では、平成17年度から公共施設等においてＡＥＤの設置をしてまいりました。その中で、公立の保育園におけるＡＥＤの設置につきましては、公共施設への設置の一環として、平成19年に全園に設置を完了しております。私立のこども園、幼稚園、保育園における設置は、議員御指摘のとおり各園ごとの判断により設置しているところでございます。その設置の状況につきましては、認定こども園では４園中２園に設置、私立幼稚園では全29園中17園に設置、私立保育園では全33園中14園に設置となっており、約半数の施設に設置されている状況です。また、まだ設置されていない施設においても検討をしている施設もあり、いざというときに使用できるよう近隣の設置場所を把握しておくなど、対策は行われているとのことです。今後の私立保育園施設等のＡＥＤの設置の対応ですが、一定の心疾患を有する児童が在園する場合など、不測の事態に備える意義も一定程度認められていることから啓発の普及を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　私からは、安全・安心なまちづくりに関しての御質問３点についてお答えいたします。まず初めに、空き家対策としての空き家の利活用についてでございます。空き家の利活用につきましては、活用されていない空き家を賃貸や売却などの民間市場の流通に乗せるための相談体制の構築や、また相談窓口の創設など、空き家の所有者が空き家を活用しやすくなるための環境づくりを進めることがまずは前提になるものと考えております。さらに、これらの空き家の利活用を促進させる取り組みといたしましては、市内の空き家の実態調査や空き家の所有者に対する意識調査を行い、現状を把握したいと考えているところでありまして、この調査によって得られた結果を、今後市で作成を予定しております空き家対策計画に反映するとともに、今後の各種支援制度等を検討するための参考にしていきたいと考えております。　次に、通電火災対策としての感震ブレーカーの普及促進に関する御質問についてお答えをいたします。国の調査結果を踏まえますと、過去の地震災害で発生した火災の６割以上が通電火災であったことがわかっております。議員から御提案のありました感震ブレーカーは、地震発生時に揺れを感知すると自動的に電気ブレーカーを落として電気をとめるものであり、センサーが揺れを感知して電気をストップする分電盤タイプや、揺れで重りが落下しスイッチを切る仕組みの簡易タイプなどがあり、いずれも時間帯を問わず、自動で起動する利点を有していることから、通電火災の防止に有効な方法として、内閣府や消防庁なども設置を推奨しているところでございます。感震ブレーカーの設置を普及促進させることは、地震災害時の火災を抑制し、また人的な被害や建物被害を減らす上で非常に有効な対策と考えておりますので、感震ブレーカーの普及につきましては特に木造建築物の密集地区に特定することなどの検討を含めて、今後関係部署と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて補助制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。　続いて、防災情報アプリ、全国避難所ガイドに関する御質問についてお答えをいたします。議員から御提案のありました全国避難所ガイドは、主な特徴といたしまして、全国12万件以上の避難所を掲載していること、誰でも無料でスマートフォンにダウンロードし、利用できること、かつ自治体側の費用負担も一切発生しないこと、現在地から最も近い避難所を自動検索してルートが表示されること、避難勧告や気象警報等の情報も自動配信されることなどが挙げられ、急速にスマートフォンが普及している背景を鑑みた場合、特に若年層の防災意識の高揚を図る上で、大変効果的であると。さらには、本市の地理にふなれな来訪者にとっても防災情報が得やすいとの利点を有しております。全国避難所ガイドを初めとした防災情報アプリは、災害時において市民や来訪者に速やかな避難行動を促す一助になるものと考えておりますので、今後につきましては他の防災情報アプリも含めまして、協定の締結のほか、市民への周知方法等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古川隆史君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　吉川正昭君登壇〕 ◎都市部長（吉川正昭君）　北部整備に関する御質問にお答えいたします。最初に、柏北部中央地区、柏北部東地区、それと大室東地区の３地区における来年度の整備計画についてお答えいたします。まず、柏北部中央地区でございますが、事業進捗率が50％を越えており、来年度の主な整備内容といたしましては、都市計画道路高田若柴線における国道16号との交差点付近の整備、また県道守谷流山線の４車線化の整備を行うとともに、赤坂台や十余二地区など、本地区周辺の宅地造成に着手していくと施行者である千葉県より伺っております。次に、柏北部東地区でございますが、現在の事業進捗率が90％を越えており、現在は柏たなか駅の東側の工事を中心に進めているところでございます。ＵＲでは来年度中に事業施行地区内の整備完了に向け事業を進めていく予定であると伺っております。最後に、大室東地区でございますが、現在市施行により水道の改良工事に着手しており、平成31年度の完了を目途に、来年度も引き続き工事を継続してまいります。なお、平成29年度より市施行による雨水排水や下水道などのインフラ整備に着手する予定となっております。　次に、新設道路の整備の進捗状況でございます。議員御指摘の都市計画道路船戸若柴線は区画整理区域外を通り、北部中央地区と東地区の両地区を結ぶ幹線道路となっており、県、ＵＲ、市がそれぞれの地区の施行主体となっております。ＵＲの施行する東地区内については、来年度に工事が完了し、また千葉県が施行する中央地区内及び市施行による区間につきましては、来年度より工事に着手し、平成30年には両地区が接続される予定となっております。　最後に、柏たなか駅を中心に進めている農あるまちづくりの現状と今後の活動についてお答えいたします。農あるまちづくりにつきましては、農地と新しく形成されたまちが共存する良好な都市型農業環境の創出を目的に、営農者と新しい住民との交流を目指した活動でございます。柏たなか駅を中心に実施している区画整理事業とあわせて、テーマに沿ったさまざまな活動を行っており、市もＵＲとともに、この活動に対して支援を行ってきたところです。具体的には、地元農家が運営し、地域住民が参加する体験農園や料理クラブなど、地元産野菜の地産地消に係る活動を行っております。また、地区の農家や商店会、町会を主体とした朝市等も定期的に開催しており、多くの来訪者があり、従前権利者と近隣や新規住民との触れ合いの場となっております。ＵＲによる土地区画整理事業は、平成28年度には整備が完了する見込みではございますが、大室東地区を初めとする地域のまちづくり活動は地域が主体となってさまざまな活動を継続していくことが重要であると考えております。市といたしましては、今後とも地域住民のまちづくり活動が継続できるよう、各活動の自立化や活動の場の提供等を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　第２問、林伸司君。 ◆32番（林伸司君）　まず、ふるさと納税について、今後検討していくということでございます。非常に危機的な状況にあると思います。財政部長におきましては、今こういう市税が失われている現状をどのように考えていらっしゃいますか。 ◎財政部長（成嶋正俊君）　財源ということですと、税の部分が減るということがあるんですけども、交付税上のカウントでは75％は交付税のほうで低くして見てもらえますので、実質は25％ということになります。ですから、いずれにいたしましても、大切な財源ですので、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（古川隆史君）　以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　次の発言者、林紗絵子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔４番　林　紗絵子君登壇〕 ◆４番（林紗絵子君）　市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。質問に先立ちまして、東日本大震災で亡くなった方の御冥福を祈り、今なお避難生活を送る方に心よりお見舞いを申し上げます。事故発生から５年が経過し、報道は日に日に小さくなっていますが、東京電力の発表によると、福島第一原発は今も１時間当たり10万ベクレル以上の放射性物質を放出中であり、国際原子力・放射線事象評価尺度でレベル７とされる深刻な事故が継続中であることを私たちは片時も忘れてはなりません。福島第一原発事故を収束させることができない状態にもかかわらず、多くの国民の声を無視する形で原発を再稼働させた現政権に強く抗議をいたします。　それでは、以下通告項目を一部割愛して質問いたします。初めに、子供行政、子育て支援について伺います。連日のように子供の虐待事件が報道され、見るたびに心を痛めております。柏市でも児童相談所への相談、こども部での相談、継続して見守っている案件と合わせて大変な数の相談を受けていると聞いています。以前市長も児童虐待の未然防止からも、身近な地域での子育て支援を充実させる必要性があるとおっしゃっていましたが、虐待は特別な人が起こす問題ではなく、どんな人でも起こしてしまうおそれがあるということを前提として考えておかなければいけません。虐待で死亡する子供の44％はゼロ歳児と言われていることからも、妊娠期から切れ目なくずっと母親とその家庭にどうつながっていくか、どのように支援につなげていくのかがとても重要だと考えます。妊娠届出書を提出して母子手帳が交付されれば、妊婦健診や乳児健診は無料券で助成されますし、リスクの高い特定妊産婦には家庭児童相談員や養育支援訪問員の訪問が行われるなど、優先的に支援する体制も大分整ってきて、医療機関や保健所、こども部、時には他の自治体とも連携ができていると聞いています。しかし、一人の母親の立場から考えた場合、何をやるにも担当課が違い、相談する場所も、人も、申し込み方もばらばらでわかりづらく思えます。あちこちで同じような書類を書く必要があり、既往症などの説明を繰り返すことになるにもかかわわらず、そこにいるのは常に初対面の人であるため安心して相談できないのではないでしょうか。初めての妊娠・出産で戸惑いながら過ごしているときに、それぞれの制度の仕組みを理解することに苦労したり、初めての場所で初めての人に会ったりすることは大きなストレスです。第五次総合計画の中で、日本版ネウボラに当たる継続的かつ総体的な支援サービスを位置づけ、包括支援センター構築を検討していくとのことですが、必要なのは一人の人が一人の母親とその家庭を継続的に見守り、支援し続けていくという視点で、妊産婦から顔の見える関係を築いて相談しやすくすることを重視して整備していただきたいと考えます。この施策の方向性をお示しください。次に、児童養護施設退所者への支援について伺います。先月厚労省が原則18歳までとしていた児童養護施設や自立援助ホームで暮らせる期間を22歳まで延長し、進学し、施設を退所する子供には家賃や生活費を支給する制度を新たに設けるなど、支援を強化する方針を固めたとの報道がありました。これにより虐待などで親元を離れた子供たちが18歳で自立を迫られることはなくなり、進学を諦めたり、貧困に陥ったりするケースが少しでも減ることを願っています。しかし、22歳まで社会的養護の中で暮らせたとしても、その後の自立は容易ではありません。経済的困窮や精神疾患、虐待など親自身が問題を抱えていることが多く、児童養護施設の子供の多くは親を頼りにできないと言われています。体調を崩したり、仕事をやめたり、生活がうまくいかなくても帰る場所はなく、社会保障の知識を持たない、相談先すらわからないという人も多いそうです。社会保障制度につながるチャンスがなければ、公的なセーフティーネットも生かされません。もといた施設などに相談できればよいのですが、施設職員も人手が足りずに十分フォローできなかったり、その現状を知る子供自身が遠慮したりと、施設が親がわりになることはできません。世田谷区では28年度、児童養護施設や里親のもとから社会に旅立っていく若者を支援する「せたがや若者フェアスタート事業」を開始し、住宅支援や居場所づくりの支援、また給付型の奨学金の創設を行うと発表しています。国が進める「退所児童等アフターケア事業」の話も出ていますが、今後柏市はどのように対応していくのでしょうか。現在柏には児童養護施設はありませんが、柏市に居住している児童養護施設退所者や里親から巣立った若者は少なからずいるとのことです。自立を支援し、見守り続ける、何かあったときは何でも相談できる仕組みが必要です。生まれた場所にかかわらずフェアな社会生活をスタートできるよう支援を求めます。見解をお聞かせください。次に、学級閉鎖時の学童保育について伺います。今シーズンもインフルエンザなどの疾患により、市内小中学校の多くで学級閉鎖措置がとられました。現在柏市では、学級閉鎖になってしまったクラスの子供は、元気でもこどもルームの利用ができず、一日中家庭で過ごすことになっています。しかし、今は数十年前と違い、専業主婦が少なく、共働きが主流になりつつある時代です。特に低学年児童は、平日の日中を家庭で過ごすことが難しい子供がふえています。子供が病気になったときや学級閉鎖になったとき、保護者が当たり前のように仕事を休める労働環境が理想ですが、現在の日本では多くの保護者はそのような恵まれた状況にありません。休むことが直接収入減につながる場合や、休むことで職を失うおそれがある場合もあります。仕事を休むことが難しい共働き家庭やひとり親家庭では、子供の預け先を急遽探すことになるか、たとえ１年生でもひとりで留守番をさせることになります。ひとり親家庭の50％以上が貧困を抱えていると言われる現在、たかが学級閉鎖期間では済まない現実です。一方、公立の保育園では、インフルエンザにかかる子供がクラスに何人かいても、学級閉鎖などの措置がとられることは滅多にありません。これは、教育の場である学校や幼稚園と違い、保育施設がむやみに学級閉鎖などになれば、保護者の就労に差し支えるからだと考えます。ここで、こどもルームについて改めて考えると、保育園と同じく厚労省管轄の保育施設でありながら、教育の場である学校の基準に合わせて学級閉鎖クラスの児童の利用を拒否することに大きな矛盾を感じます。同じ敷地内にあっても目的は全く違う別の施設であり、子供にとっては第二の家庭の機能を担っているこどもルームの利用をとめることは、保護者の就労の大きな妨げになります。世田谷区などでは、学級閉鎖時も該当クラスの児童を受け入れているそうです。学級閉鎖のときこそ学童保育機能を充実させ、元気な児童の居場所をつくってほしい。同じような要望は周囲の母親からも聞いています。感染拡大を防ぐために集団での保育が難しいと判断するのであれば、自治体は保育に欠ける児童の居場所を別に確保する義務があると考えます。例えば学級閉鎖クラスの元気な子供がファミリーサポートを使った場合の利用料を市で負担するなど、何らかの救済措置を講じてはいかがでしょうか。見解をお示しください。　次に、環境行政、柏市生きもの多様性プランについて伺います。柏市の特筆すべき自然の一つである手賀沼、利根川といった水辺環境は、柏市の生物多様性を支えるものであり、その保全と再生には特に力を入れるべきと考えております。豊かな自然環境と生物多様性の保全と再生を目的に、平成22年に制定された柏市生きもの多様性プランでは、生態系への影響が懸念される多くの化学物質が環境中で使われていることを生物多様性の危機の一つとして挙げています。化学物質による生物多様性への悪影響は、ＤＤＴによる鳥類への繁殖毒性、ネオニコチノイド系殺虫剤によるミツバチへの神経毒性などが有名ですが、合成界面活性剤の水生生物への毒性もその一つです。特に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、通称ＬＡＳは、台所用洗剤などに多用される合成洗剤の一種ですが、毒性が強く、少量でも影響があるとのことから、河川・湖沼の水生生物保全に係る環境基準が環境省で定められています。環境部で定期的に行われている公共用水域の水質測定結果を見たところ、このＬＡＳや全亜鉛の数値が環境基準値以上を示している例が大津川や大堀川で見られました。同じ場所でも測定結果にはバラつきが見られますが、生活排水に含まれる有害化学物質が河川に流れ込んでいることは明らかです。また、市で測定している化学物質以外にも、環境に悪影響を及ぼすＰＲＴＲ法指定化学物質が合成界面活性剤に含まれることは前回の議会でも言及したとおりです。柏市は、生きもの多様性プランの中で、化学物質の生態系への影響を示唆しているにもかかわらず、下水道の普及や合併浄化槽移行への助成など処理能力を上げようとする施策ばかりで、有害な化学物質の使用を直接抑制する施策を行なっていないのが問題です。以前の環境基本計画には記載されていた家庭でできる水質の浄化・保全対策も、現在策定中の環境基本計画案や生きもの多様性プランの中では記載がなくなり、市民への啓発も足りていないと感じます。一方、隣の我孫子市は事業者や家庭からの水質汚濁物質の排出抑制を環境基本計画に明記し、合成洗剤ではなく石けんの利用を推進することや、油や米のとぎ汁を流さないなど市民ができる取り組みを紹介していますし、鎌ケ谷市も同様の取り組みを行っています。カメラをお願いします。掲示資料は、2014年の手賀沼の市町村別排出汚濁負荷量割合です。手賀沼のＣＯＤの排出割合は柏市が54.5％、次いで鎌ヶ谷市が11.7％、我孫子市が8.8％であり、手賀沼の水質に一番大きな影響を与えるのは柏市であることが明白ですので、他市が行っている最低限の施策は柏市でも行うべきですし、本来は一番先進的な取り組みがあってもよいはずです。生物多様性を保全・再生するためには、市の境を超えた広域的な施策が必要であり、国や県、近隣自治体との連携を実施すると生きもの多様性プランにも書いてあるのですから、我孫子市や鎌ヶ谷市と足並みをそろえて化学物質抑制を図り、石けん推進を行うべきではないでしょうか。ありがとうございます。以前柏市で石けん推進を行っていたのは消費生活センターでしたが、生物多様性の問題にかかり、水質検査などを環境部で行っていることを考えると、殺虫剤や除草剤の削減の啓発や野焼き禁止の呼びかけ同様、環境部が石けん推進を行うことが望ましいと考えます。見解を求めます。　次に、消費者教育について、石けん推進について伺います。カメラお願いします。掲示資料は、2013年の家庭から排出された有害化学物質の内訳です。「下水道が普及したことと合成洗剤が改善したことから、石けん普及事業は当初の目的を果たしたと考えている」と市民環境部長はおっしゃいましたが、全国の家庭から環境中に排出された有害化学物質の第１位、第３位、第４位が合成界面活性剤の成分で、全体の60％を占めています。特に先ほど言及したとおり、３位のＬＡＳについては少量でも毒性が強いため、河川・湖沼の水生生物保全に係る環境基準が環境省で定められていて、大津川ではその環境基準を超える検出値が出ています。それでも石けん普及事業をとめる理由になるほど合成洗剤が改善されたと判断されますか。見解をお示しください。ありがとうございます。また、現在柏市では下水道普及率が89％を超えていますが、逆に10％程度の家庭が下水道につながっていないと言えます。そのうちの74％程度の家庭が単独浄化槽であり、概算で市民３万人のトイレ以外の生活雑排水がそのまま環境中に排出されています。経産省の統計によりますと、洗濯用、台所用、住居用だけで国民１人当たり年間９キログラムの合成洗剤を使っていることになるそうですので、柏市の場合は３万人分、約270トンの合成洗剤が下水処理施設を通らずにそのまま河川や手賀沼などに排出されていると推測されます。シャンプーやボディーソープを入れるとさらに多いでしょう。この大量の合成洗剤に含まれるＰＲＴＲ法指定の有害化学物質を少しでも削減するために、私は繰り返し石けん推進事業の再開を求めますが、市民生活部ではこれは必要ない施策と判断されるのでしょうか。お答えください。　次に、教育行政、制服リユースについて伺います。先月西日本新聞の子供の貧困の現実を伝える記事が大きな反響を呼びました。採寸して注文した制服の代金３万5,000円を支払うことができず、中学の入学式から連続して欠席した生徒の実例と、制服のリユースの取り組みを行う学校を紹介するものでした。義務教育は、これを無償とすると憲法26条にありますが、現代の日本では公立校で義務教育を受けるにも保護者の負担は重いと感じます。この春、公立中学に入学するお子さんを持つ知人が、「制服、ジャージ、バッグ、靴などを全部新品でそろえると８万円かかる、厳しいのでお下がりを探した」と言っていました。義務教育において制服を着用することを生徒に求めるのであれば、本来その制服は無償で与えられるべきです。そして、無償にできないのなら、低所得者が学用品代を全て賄うことができる金額に就学援助金額を引き上げるべきだと考えます。財政的にすぐにできないとおっしゃるのなら、せめてまず現在行われている制服のリユースの取り組みを全市に広げ、制服代で苦しむ家庭を１件でも多く救っていただきたい。柏市立の全中学校と高校の制服リユースの取り組みを担当課に調べていただいたのですが、多くの中学校でＰＴＡなどが制服リユースを行っていますが、中学校３校と市立柏高校は取り組んでいないとのことですので、この４校でも取り組むことを求めます。また、既に取り組んでいる学校でも、回収方法や提供方法などの取り組み方は各校でばらばらです。①、経済的に困難な家庭を優先すること、②、入学前に提供できるよう配慮すること、③、卒業生などが提供しやすくなるように通年で回収すること、④、提供を希望する生徒が恥ずかしい思いをすることがないよう提供方法に配慮すること。この４点をあわせて求めます。以上の提案に対する見解をお聞かせください。次に、学校の手洗い用洗剤について伺います。柏市の小中学校で使われている手洗い用洗剤ですが、前年度まで市で一括購入していたのは「薬用石けんミューズ」のみでした。今年度から無添加の液体石けんを含む５種類の中から各校が選べるようになったこと、また学校独自で別メーカーの洗剤を買うことができるように予算をつけたことは大きな前進です。しかし、注文を取る際に５種類の手洗い用洗剤の成分表を各校に示していないことは問題と考えます。昨年も本年も成分表を見もせずに、各校は何を基準に選定したのでしょうか。来春は、必ず成分表を各校に配布し、養護教員などが含有成分をよく検討して選定できるよう求めます。カメラをお願いします。提示資料は、学校でまとめ買いしている５種類の洗剤の成分表です。この５種類のうち、「薬用石けんミューズ」と「ビオレｕ泡ハンドソープ」にはトリクロカルバンやトリクロサンという殺菌作用のある化学物質が添加されていますが、この化学物質を長期にわたって使い続けることで細菌が耐性を持つようになってしまうほか、甲状腺に悪影響を及ぼす懸念があるとして、アメリカの食品医薬品局が規制を強化しています。「抗菌をうたう石けんが通常の石けんより汚れや菌を落とすことを示す根拠はなく、利点より弊害の方が大きい」と指摘する専門家もいますので、私はこの２種類を学校の手洗い用洗剤に選定することは危険だと考えています。特に「ビオレｕ泡ハンドソープ」には、ラウレス硫酸ナトリウムというＰＲＴＲ法指定成分が含まれていますので、環境教育の観点からも学校にはふさわしくないと考えます。また、「シャボネット」にもイソプロピルメチルフェノールという殺菌作用のある化学物質が入っていますが、皮膚や粘膜を刺激し、皮膚疾患を起こすおそれがあるとして旧厚生省が表示指定成分としていたものですので、これもふさわしくないと考えます。そして、たとえ有害性がないとされたとしても、そもそも手を洗う洗浄剤に赤色何号などの着色料は必要でしょうか。ありがとうございます。私は、一人の親として、できるだけ余計なものが入っていないシンプルな石けんを子供たちに使わせたいと考えています。見解をお聞かせください。次に、柏北部中央地区新設中学校建設計画について伺います。柏の葉キャンパスタウン構想の理念に沿って、持続性の高い次世代の環境都市をつくるため、現在計画中の中学校建設ではＣＯ２削減率35％を目指して建設計画が行われています。どのような設備を導入することで35％削減を達成する計画なのかお示しください。ペアガラスの採用は見送ることになりそうだと聞いていますが、柏市公共施設等低炭素化指針では、学校を建設する場合、窓断熱は原則導入することとされていますし、民間住宅の建設でもペアガラス採用は一般的になってきています。導入することでイニシャルコストの増加は避けられませんが、ランニングコストの削減で回収を見込むことができると考えます。今後学校施設にエアコンが導入された場合、高断熱化は冬だけではなく夏の熱効率アップにも寄与します。学校は、生徒や教職員だけではなく、保護者や地域の方も出入りすることを考えると、施設の低炭素化や居住性向上だけではなく、地域への環境教育効果も高いと考えますので、エコロジカルな取り組みはできる限り積極的に導入していただきたいと考えます。見解をお示しください。以上で１問とします。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　子育ての支援体制に関する御質問にお答えをいたします。現在妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談事業は、主に保健所とこども部が中心となり、必要な専門性に応じて実施をしております。実施に当たっては、支援が必要な方には相談者の了解をとりつつ、まずはワンストップで相談を受ける、そして２番目として必要に応じて各部署に同行をさせていただきまして、窓口案内等の支援を行う。３番目として、迅速、円滑に担当者から担当者に用件を伝えるなどのことについて、心がけをしながら相談体制をつくり上げております。今後とも保健、医療、福祉、教育等の関係部署、関係機関と情報を共有し、その情報に基づく適切支援を図ってまいりたいと思います。また、議員から御指摘をいただきました一人の人に妊娠期から一貫した支援をしていくことにつきましては、安心した出産、子育てのために重要なことであると認識をしております。ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの整備等は、平成28年度からの柏市第五次総合計画にも位置づけをしております。現在保健所とこども部において実施に向けて調整をしております。整備に当たっては、必要な専門職の確保及び人員体制を含め、柏市の実情に合った体制を推進してまいります。今後も全ての子供の健やかな成長を支援するために、より一層の連携強化を図り、切れ目のない支援の充実に努めてまいります。　そして、次につきまして、児童養護施設の退所者への支援についてです。現在の児童福祉法では、虐待や親がいないなど、さまざまな事情から児童養護施設等社会的養護の枠組みで暮らす子供たちは、高校卒業などを契機に施設を退所することとなりますが、頼れる親や家庭がいない子供たちは、自分の力で多くの困難に立ち向かわなければならない状況にあると言われております。このような状況にある子供たちへの支援につきましては、市としてもその必要性を感じておるところですが、児童養護施設の入所児童や里親に委託された児童の情報は、県の児童相談所が集約していること、また施設入所児童の住民票は施設の所在地に原則として置かれていることなどから、市が対象者を把握することは現時点では難しく、ある程度広域的な対応が必要であると考えております。　千葉県では平成28年度の当初予算案に、児童養護施設退所者等の生活基盤の安定を図るため、自立支援資金貸付事業や自立生活や就職に対する支援相談体制として、児童養護施設対象児童等アフターケア等事業を新規事業として計上しており、退所児童等に対する支援、相談体制の構築を図るとされております。市としましては、これらの千葉県の事業の動向に注意しつつ、児童養護施設退所者への支援に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　学級閉鎖時の学童保育についてお答えします。柏市のこどもルームでは、こどもルームを利用している児童の学級が学級閉鎖となった場合、該当する児童が病気を発症しているかの有無にかかわらず、学級閉鎖の期間中はこどもルームへの登所をすることを停止しております。学級閉鎖は、インフルエンザ等の感染症が他の児童や学年に感染が拡大することを防ぐためにとられる措置であり、こどもルームの場合も異なる学年の児童が限られたスペースで集団で生活をする場所であるため、ほかの学年の児童に感染し、学校規模で感染が拡大するおそれもあることから、学級閉鎖時には小学校と同様に登所を制限しております。学級閉鎖となった学級の児童は、たとえ病気が発症していなくても、インフルエンザウイルス等が体内に入っているおそれがあるため、他の学級の児童より発症するリスクが高くなっていることや周囲に感染してしまう可能性が高くなっていることから、無用な外出を控え、自宅で待機することが望ましく、ファミリーサポートセンターの利用などの施設で預かることは、児童の健康面を第一に考えますと難しいものと考えております。今後この課題については、子供の健康か、就労か、多様な意見もあると思われることから、学童保育の保護者で構成されております柏市学童保育連絡協議会からの御意見や要望などを調整してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　関　秀樹君登壇〕 ◎環境部長（関秀樹君）　それでは、私から生き物多様性プランに関する御質問にお答えします。市では、平成23年３月、柏市生き物多様性プランを策定し、水辺や人里の生きものの多様性を育み伝えるまち柏を将来都市像に掲げ、この実現に向けまして、生物多様性の保全や回復、再生を目指しているところでございます。本計画では、環境保全型農業に関する普及啓発においても、農業以外の農薬等、化学物質の使用抑制の普及啓発を基本施策に位置づけ、ガーデニングや家庭菜園においても農薬等化学物質の使用を抑制する方策として、毎年全町会の回覧による普及啓発を行います。また、柏市の貴重な自然環境である手賀沼の水質浄化や手賀沼周辺の環境保全につきましては、議員御指摘のとおり、柏市はもとより流域自治体の広域的な課題であるものと考えております。現在千葉県を初め、流域７市及び環境団体、漁業協同組合等から成る手賀沼水環境保全協議会において広域的に取り組んでいるところでございます。なお、現在手賀沼の水質につきましては、ＣＯＤ値で見ますと、昭和54年度の１リットル当たり28ミリグラムをピークに、下水道整備や北千葉導水事業等により水質の改善が図られ、近年は１リットル当たり10ミリグラム前後で推移しております。この発生源別汚濁割合の推移を見ますと、昭和60年度で生活系が63％、産業系が５％、面源系が32％であったものが、平成26年度では生活系が25％、産業系が５％、面源系が70％と、生活雑排水による負荷は大きく改善が見られているところでございます。これらの状況の変化を踏まえ、石けん普及事業の中止判断は適切であると考えており、現時点で環境部における石けん普及事業の再開は考えておりません。しかしながら、手賀沼の水質浄化や手賀沼周辺の環境保全につきましては、今後とも取り組むべき広域的な課題として捉え、手賀沼水環境保全協議会等と連携を図りながら、引き続き浄化対策や保全に向けた啓発事業に取り組んでまいります。また、市といたしましても、家庭でできる水質の浄化、保全対策を引き続き進めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　私からは、石けん推進に関する御質問についてお答えいたします。石けん推進事業につきましては、昭和50年代に家庭等からの合成洗剤を含んだ生活雑排水が湖沼や河川に流れ込み、汚染を引き起こす原因となっていたことから、本市では議員御指摘のとおり、家庭等でできる水質保全活動の推進との考えから、石けん推進事業を消費者行政の一環として取り組んだ経緯がございます。これは、昭和58年６月から平成25年３月まででございます。合成洗剤の改善につきましては、これは経産省の見解ということになろうかと思いますけれども、一般的には界面活性剤が微生物に分解されやすい、今御指摘ありましたＬＡＳですか、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムに改良されたことで、河川等における大量の泡の発生などが改善されたと。あるいは湖沼の富栄養化の原因であったリン酸塩のかわりに酵素などが使われるようになり、合成洗剤の無リン化が進んだことなどが挙げられているということでございます。国会におきましては、汚濁負荷量で見ると、必ずしも合成洗剤が石けんよりも多いという結果も出ていないので、それぞれに一長一短があり、総合的に判断して、いずれのほうがよいか一概には判断できないと。これは、かなり古いのですけれども、平成２年５月の環境庁の見解が示されているところでございます。この中で、実は石けんについてはちょっと使い過ぎてしまう嫌いがあるというようなこともこの中に述べられているところでございます。生活雑排水を受け入れる公共下水道の普及などを総合的に判断し、湖沼や河川の汚染への対策として、また消費者教育の推進の観点からも一定の役割を果たしたものと考え、平成24年度末をもって石けん普及に特化した事業を進めていくことに終止符を打ったところでございます。　また、下水道につながっていない家庭からの合成洗剤の排出について、その削減を図るために、石けん推進事業の再開をとのことでございますけれども、下水道普及率が約９割を占める現状において、石けん推進に特化した取り組みを再開するというのはなかなかちょっと難しい状況なのかなというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、石けん、合成洗剤にかかわらず、使い過ぎは環境負荷の増加につながることから、消費者行政の立場からもこうしたことへの啓発については実施してまいりたいと思います。また、議員御指摘の件につきましては、やはり今後議論がどのような形で成熟していくのかということもしっかりと見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　では、私からは教育行政について、初めに制服リユースについての御質問にお答えを申し上げます。子供の貧困が社会問題となる中、入学時期に集中して制服その他の新入学用品を買いそろえることに負担を感じられている御家庭も少なからずあるものと認識をしております。制服リユースを行っていない学校は市内中高合わせて４校ということで御指摘ございましたけれども、保護者の経済的負担軽減という考えから、市教委といたしましてもなるべく多くの学校が積極的に取り組んでいくことは望ましいことと考えておりますので、今後さらに呼びかけてまいりたいと考えております。現在各学校が行っているリユースの実施方法につきましては、議員御指摘の内容も含めまして、制服リユースの活動をさらに充実したものにしていけるよう、各校の取り組み方法を情報提供し、共有してまいりたいと考えております。あわせて実施に当たって、保護者の皆様への周知も図っていくよう依頼をしていきたいと思います。なお、リユースされる制服等につきましては、各御家庭から譲り受けるものでございますので、御提供くださる保護者の皆様の理解と御協力を得ていく働きかけが何よりも大切なことかというふうに考えております。今後も各学校に対しましては、引き続き保護者の経済的負担軽減への配慮に努めていくよう指導をしてまいります。　続きまして、学校で使われる手洗い用石けんについての御質問についてお答えを申し上げます。学校においては、感染症の予防や日々の保健指導のため、石けんを使用した手洗い指導は欠かせないものとなっております。昨年度までは、平成８年に岡山県や大阪府で発生したＯ―157による集団食中毒などを踏まえまして、感染症予防対策の一環として、より殺菌効果が見込まれる固形の薬用石けんを教育委員会で一括購入いたしまして、学校へ配布をしておりました。しかしながら、近年の児童生徒の家庭での生活様式の変化等に伴い、家庭で使用しているハンドソープ型の液体石けんや無添加石けんなどを希望する学校がふえてまいりましたので、希望の多かった５種類の石けんについて、学校薬剤師と安全性等に関して協議した上で、一括購入することとしたものでございます。今後成分表につきましては、各石けんの特徴と合わせまして、選定する際の参考情報として各学校の養護教諭等へ周知をしてまいりたいと考えております。また、添加されている化学物質につきましては、許容摂取量や使用方法を誤ると健康への悪影響にもつながることから、児童生徒には正しい知識や正しい使い方について保健指導をしてまいりたいと考えております。また、衛生管理の一貫として、石けんを使用した手洗いを指導しておりますので、保健指導として最も大切な効果的な手の洗い方についてもあわせて指導をしてまいります。今後も手洗い石けんにつきましては、品質の改良が進んでいくものと考えられますので、学校薬剤師と協議しながら、学校への情報提供を行い、より学校での使用にふさわしいものを選定し、使用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　大内俊郎君登壇〕 ◎学校教育部理事（大内俊郎君）　私からは、（仮称）柏北部中央地区新設中学校建設の計画についてお答えをいたします。当該校は、一人一人を生かし、地域とともに生きる学校を基本コンセプトといたしまして、社会に出る力を育てる学校と、地域とともに教育活動をつくる学校を２本柱といたしまして、平成30年度開校を目指しているところでございます。現在進めております設計の中では、議員が御質問ございましたように、地球環境温暖化対策及び柏の葉キャンパス構想の理念に沿いまして、モデル的な環境建築を普及するためのＣＯ２削減目標である35％に向けて、省エネ及び創エネの積極的な導入を考えているところでございます。主な取り組みといたしましては、まず柏市緑を守り育てる条例の緑化基準でございますものにつきまして、敷地内緑地、それから壁面緑化などによりまして、基準の緑化率15％以上を満たす計画となってございます。また、低炭素化対策といたしましては、柏市公共施設等低炭素化指針に基づきまして、省エネルギー対策といたしまして、屋内運動場や教室へのＬＥＤ照明の設置、トイレでの循環センサー及び節水機器の採用、屋根や外壁の断熱、再生可能エネルギーといたしまして太陽光発電設備の導入、あわせまして雨水利用設備の設置等を考えているところでございます。限りある財源を効果的に利用するために、新設中学校の建設計画はＣＯ２削減効果とあわせまして、イニシャルコスト、ランニングコストも配慮しながら、導入する機器につきましても省エネルギーのものを採用しながら、できる限り環境に配慮して導入してまいりたいと考えているところでございます。なお、新設中学校におきましては、イニシャルコストや完了後の修理を考慮いたしまして、ランニングコストからペアガラスを採用する計画とはしておりません。割れにくく、万一割れたといたしましても破片が細かく粒状になる安全な学校用の強化ガラスを採用する計画となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　第２問、林紗絵子さん。 ◆４番（林紗絵子君）　まず、市民生活部長にお聞きします。改良してできたＬＡＳが環境省の環境基準になっていることについてはどう思われますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　このあたりは、やはり経産省と環境庁がもしかしたら見解が違うのかなという感じがいたします。経産省のものを見ますと、例えばＬＡＳに関しましては、確かに設計よりは毒性が高いと。皮膚刺激性があるという、これはまさにおっしゃるとおりだと思います。ただ、従前使われていたＡＢＳよりも微生物に分解されやすいと、こういうような形の説明があるところでございます。 ◆４番（林紗絵子君）　そのＬＡＳが環境基準値以上が検出されている大津川とかがあるのはどう思われますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　ですから、このＬＡＳの部分がどのぐらいこれから環境に対してという部分の議論の成熟というのはやはり必要なのかなという感じがいたします。私どもといたしましては、石けんを今やめたというのは、議員が今御指摘されている理由でやったわけではございません。さっき申し上げたとおり、いわゆる河川の汚染、あるいは湖沼の汚染に関して一定の役割を果たしたということで取りやめをしたということでございますから、議員がおっしゃるような部分の議論がこれから深まっていって、場合によってはそれが必要だということであれば、それに対する対策をとっていくと。その中で、今度は石けんの利用がそれに有益であるということであれば、再開することはもちろんあると思います。ただ、このあたりはやはり議論の成熟を待つべきだろうというふうに思います。 ◆４番（林紗絵子君）　議論の成熟とは、誰がどのように議論をして、どのようになったら成熟とおっしゃるんですか。 ◎環境部長（関秀樹君）　それでは、お答えいたします。水質汚濁に係るＬＡＳの関係でございますけども、水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する県の施行ということで、議員御指摘のＬＡＳにつきましては、26年度において新たに環境基準が適用されることになったところでございます。実は26年度中におきましては、議員御指摘のとおり一部基準を超過したところが散見されたところでございますけれども、実際の測定、判断に当たりましては、年４回観測いたしまして、そのアベレージをもって判断するということになっております。平成27年度におきまして、環境基準が適用される観測点における結果につきましては、ＬＡＳ等についての基準超過はありませんでした。以上でございます。 ◆４番（林紗絵子君）　ちゃんと質問に答えていただきたかったんですけれど、環境省の中で環境基準に関する議論が深まって成熟したから環境基準になったと私は思います。私が石けん推進を求めるのは、環境の問題からだけではありません。健康上の理由もあります。洗濯用の合成洗剤には蛍光増白剤が入っていることが多々あります。しかし、蛍光増白剤は皮膚刺激やアレルギー反応を起こすことがあり、発がん性物質や環境ホルモンの一つではないかと疑いを持たれている化学物質です。旧通産省の通達で、乳幼児用製品にはできる限り避けることとされています。食品衛生法では、食器や容器などへの使用を認めていません。また、薬事法でも脱脂綿やガーゼ、マスクなどに使用を認めていません。しかし、それをわかって蛍光増白剤入りの合成洗剤を使って洗濯している消費者がどれぐらいの人数いるのでしょうか。通達に沿って、蛍光増白剤を使わないで赤ちゃんの肌着をつくったとしても、買った消費者が蛍光増白剤入りの合成洗剤で洗ってしまったら、結局汚染されてしまいます。本来消費生活センターでこのような危険性を啓発する事業を行ってほしいのですが、何かされていますか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　ただいまの御質問ですけれども、やはりこのあたりは消費生活といいましても、当然今売られているものがいいかどうかという部分も含めて、例えば議員が今おっしゃるのは、石けんは全ていいけれどもというようなふうにどうも聞こえてしまうのですけれども、やはり現在合成洗剤、実際には９割方合成洗剤になっている現実もございます。ですから、これを例えば消費生活の局面から何かやるということであれば、それなりの根拠といいますか、議論の深まりというのは必要になってくるかなという感じがいたします。また、それが果たしてどのぐらい環境の部分にどれだけ寄与するかというような議論も当然必要になってくるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ◆４番（林紗絵子君）　合成洗剤や蛍光増白剤による皮膚疾患や近年ふえている香りの強過ぎる柔軟剤や合成洗剤の苦情相談は、消費者庁に少なからず寄せられているはずなんですけれど、御存じありませんか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　済みません、ちょっと通告とかなり離れていますので、ちょっと今手元に資料ございません。以上でございます。 ◆４番（林紗絵子君）　日本では、何でも危険なことが証明されてから初めて規制を始めます、議論成熟だとか何とか言って。だから、公害や健康被害も起こるし、対応が全て後手になります。行政はさまざまな可能性から安全性を確認し、安全性が担保されるまで認可しない、避けるという予防原則に立つべきだと思います。危険性のおそれがあるものであれば、いち早く啓発し、より安全性の高いものを推奨するべきです。行政が初めから予防原則に立っていたら、水俣病は起こらなかったし、子宮頸がんワクチンの副反応被害もなかったし、アスベスト問題もなかったし、原発事故も起きなかったと思います。予防原則に立って市民を守っていくのが消費生活センターの義務だと思うのですけれど、市民生活部長はいかがお考えですか。
   ◎副市長（関口隆明君）　ただいま林議員が言われたことを全て消費生活センターで賄うというのは、なかなかちょっと難しいと思います。 ◆４番（林紗絵子君）　今部長が合成洗剤と石けんの環境負荷は一長一短であり、一概にそのどちらがすぐれているか判断できないという水質保全局長の国会答弁を引き合いに出されました。平成２年５月29日に行われた第118回衆議院環境委員会で間違いないでしょうか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　おっしゃるとおりだと思います。 ◆４番（林紗絵子君）　この議事録を全て読ませていただきましたが、この水質保全局長は、合成洗剤が石けんに比べて分解性に難があり、微生物に影響を与えるということを認めています。その上で石けんを合成洗剤の数倍多く使用すれば、有機汚濁は合成洗剤と同等だという無理のある比較をして、先ほどおっしゃられた合成洗剤と石けんの環境負荷は一長一短でありというくだりの答弁をされたんですね。この答弁自体の根拠が不明瞭です。しかも同じ会議で、当時の国務大臣がみずからの環境をよくするのは、みずからにあるという考えから、消費者自身が合成洗剤から石けんへと移行してほしいと望んでいるという旨の答弁もされています。ほかにも大田区立生活センターのアンケート調査で、43.8％の人が合成洗剤による手荒れや肌荒れ、おむつかぶれを経験しているということを判明しただとか、あと合成洗剤シャンプーで髪の毛が細くなる実験結果があるとか、大変興味深い議論がされていますが、市民生活部長は全て読まれたのでしょうか。そもそもこの環境委員会が行われたのは25年も前で、それはＰＲＴＲ法施行の前ですし、水生生物の環境基準が定められる前ですし、こんな四半世紀後の現在石けん推進事業の再開を求める私の質問に対して、この場に持ち出す資料としては古過ぎてふさわしいと思えません。長時間にわたりさまざまな議論がされた衆議院環境委員会の議事録のほんの一部の都合のよいところだけを持ち出して、それを柏市が石けん推進事業を中止してしまった根拠のように示すのはやめていただきたいと考えます。これは意見ですので、お答えは結構です。　次、生き物多様性プランについて伺います。下水道処理施設で有害化学物質が100％処理できるわけではありませんし、化学物質が処理施設の活性汚泥の微生物に悪影響を及ぼすと思うんですけれど、それについてはどうお考えですか。 ◎環境部長（関秀樹君）　当然生物多様性の観点からは、化学物質による汚染というのは影響が少なかろうかと考えております。以上でございます。 ◆４番（林紗絵子君）　水質が改善している、改善していると言いますけど、手賀沼は日本で一番汚いと言われていた沼ですので、そんな一番悪いときと比べてほしくはないです。広域的に取り組むことって先ほど部長おっしゃられましたけど、だったら何で我孫子や鎌ケ谷がやっているのと同じ石けん推進をしないのか、どうお考えですか。 ◎環境部長（関秀樹君）　まず、手賀沼、大堀川、大津川等につきましては、やはり流域の７市が協調して事業を行うべきと考えております。例えばこれ例えが違うかもしれませんけれども、生物多様性の観点から外来種の、例えばナガエツルノゲイトウとか、先ほど山下議員にもお答えしたんですけども、これらの駆除に当たりまして、１の団体であったりとか、１の我孫子市等々で行っても、抜本的には解決には至らないと思っております。そういった意味では、これらの影響と対策等については、国あるいは県を通じまして、もしくは流域の団体等が一丸となって対応していくべきものと考えております。以上でございます。 ◆４番（林紗絵子君）　もう一度言いますけれど、水生生物に対して有害な合成洗剤の使用を直接抑制する施策を行っていないのは大変問題だと考えます。先ほど図で示したように、家庭から出される有害化学物質の60％が合成洗剤なんです。環境部がしっかり抑制するという方向性を示してくれれば、市民の環境団体も活発に動くことができます。そうすれば、より多くの市民が環境を守るために自分の生活の何をどう変えればいいのか気づくことができる、そうやって市民と一緒に考えていける土壌をつくらないと、生物多様性を守ることなんてできないんじゃないですか。幾らきれいな冊子をつくったって、市民が具体的にできることをきちんと示していないのでは何の意味もありません。生き物多様性プランは、おおむね５年ごとに見直すと記載されています。市民が一人一人どう動けば生物多様性を守ることができるのかわかるような形にぜひ見直してください。お願いいたします。　次に行きます。制服について伺います。2014年の９月、銚子市で県営住宅に住んでいたシングルマザーが家賃未払いで強制退去となるその当日に、中学２年生の娘を殺害するという痛ましい事件が起きたことは、皆様の記憶に残っていると思います。母親の収入は、児童扶養手当、就学援助などの手当や、夫からの養育費の支払いを合わせても、合計１カ月14万円程度だったそうです。この金額で中学生の娘と２人で暮らすのはかなりぎりぎりだったと推測されますが、その資金繰りが大きく乱れた原因の一つが、娘の中学校入学があったからだって報道されています。月14万円で暮らしていた日常の中で、入学用品に８万円も用意しなければならないとしたら、それをどうやって工面したのか。就学援助の新入学用品費が２万4,000円足らずで、しかも夏まで支払われないことを考えると、母親が多重債務に陥った原因の一つが中学の制服だったとしてもおかしくはないと思います。子供の貧困の問題が取り上げられるようになって、柏でもこどもの未来応援会議が開かれています。教育委員会からも参加されているはずです。経済的に困窮している家庭が何を望むか。もちろん収入が安定することが一番で、就学援助などもありがたいと思うんですけれど、そもそも学校にお金がかかるから就学援助が必要になってくるわけで、義務教育が本当に無償で受けられたら就学援助は必要ありません。子供の貧困の対策のために、教育委員会がまず真っ先にやるべきことは、保護者が学校で使わなければいけないお金を少しでも減らすことだと考えます。教育に本当に必要な学用品は何でしょうか。算数セットやピアニカは本当に１人１セットが必要でしょうか。中学校の制服は本当に必要でしょうか。子供の貧困にしっかり向き合うためには、その根本から議論するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　まず、制服ですけれども、制服は各学校で制定しているものですので、その廃止等につきましては、各学校の合意形成が必要なものというふうに考えております。そういった制服のことというよりも、いずれにしてもそういった入学に不安を感じていられる保護者の方はいらっしゃるというふうに認識しています。入学してくる段階で、経済的に困難な御家庭の方が学校として把握した場合は、きちんとその制服のことについても対応しているというのが現状でございまして、それは各学校で子供の気持ちに配慮しながら対応しているところかと思います。また、御指摘の学用品等につきましては、前回の御質問でも御指摘をいただいたところでございますけど、算数セットと鍵盤ハーモニカにつきましては、議員のおっしゃることも非常に合理性があるかというふうに私ども考えておりまして、今年度予算措置を多少いたしまして、算数セットの必要なものを、共有できるものはそろえていこうというふうな方向で今御用意をしているところでございまして、また鍵盤ハーモニカ等につきましても学校で御用意ができるような体制を少し整えていくということで始まったところでございます。以上でございます。 ◆４番（林紗絵子君）　ありがとうございます。私は必要な学用品は、できる限り学校備品にして、保護者の負担を減らさなければいけないと強く思っています。現在公開されています柏市教育復興計画の後期基本計画案において、保護者の経済的負担の軽減という項目があるんですけれど、その中の施策について見ると、就学援助費の支給というのみの現状維持の方向性になっています。教育委員会は、これで十分と考えていらっしゃいますか。 ◎教育長（河原健君）　児童生徒の貧困対策で、国から示されている、教育委員会がまず一番しなければならないのは就学援助制度をきちっと守るということで、後期基本計画にはそれを記載しているということでございます。学用品の問題であるとか、そういったことについても負担軽減はしっかり考えていきたいと思います。 ◆４番（林紗絵子君）　今負担軽減を考えてくださるとおっしゃったんですけれど、私これの案が示されたときに、学用品の備品化という項目を追加するべきだと担当課に言ったんですね。そうしたら、担当課からは検討したがかなわなかったという旨の連絡をいただいたんですか。９月の議会でも、学校教育部長が使用頻度が低い、また使用期間が限定される学用品は、個人の持ち物とせずに、学校の備品とするように指導していくとおっしゃったはずですし、なぜこの項目の追加が行われなかったのかを明確に御説明いただきたいと思います。 ◎教育長（河原健君）　大変申しわけありませんが、細かいところまでは把握していませんけど、後期基本計画そのものは、取り組むべき事柄の細部にまで言及しているわけではございませんので、実際の運用に当たって、先ほど申し上げましたように学用品費等の保護者負担の軽減というのは議員からも御指摘いただいています。そもそも教育委員会としては、基本的にはきちっと考えてはきていることでございますので、実際の運用に当たってそのように努めていきたいというふうに思います。 ◆４番（林紗絵子君）　実際の運用で、よろしくお願いいたします。就学援助の増額よりも学用品の備品化のほうが少ない予算で、多くの子供が恩恵を受けることができると思います。一度買えば、毎年買わなくても数年単位で使えると思いますし、もっと言えば、不要品を募集することで買う必要もなくなるかもしれません。備品化すれば、体の小さな子が大変な思いをして、家に持ち帰る必要もなくなると考えますので、柏市の子供の貧困対策の一環としてしっかり検討をお願いいたします。　制服なんですけれど、柏市の中学校の多くでは、日常を過ごすのはジャージと体操服で、制服は登下校とセレモニーのときにしか着用しませんので、そもそもの必要性がすごく薄いと感じますが、各学校に任せるようなことをおっしゃたのですけれど、教育委員会としてはどうお考えですか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　中学校の制服という問題でございますけれど、中学生になると外に出る機会とか、受験もございます。そういったことで、頻度としては低いのかもしれませんけれども、それは必要なものということで認識はしております。 ◆４番（林紗絵子君）　経済面以外にも理由がたくさんあって、私は制服というそのものに反対しています。制服は、まず洗いがえを持たない場合が多いので、私服よりも洗濯回数が少なく、不衛生です。近年の異常気象で気温が大きく変化しても、制服では調節が難しく、不健康だと考えます。それから、セクシャルマイノリティーの生徒に対する配慮がないこと、それからＴＰＯに合わせて洋服を選ぶ社会性が身につけられないこと、自己表現の自由と多様性の否定であること、小学校６年生までは私服で過ごしていて何ら問題はなかったこと、これを合わせても制服には私は反対しています。杉並区や横浜市では私服登校の公立中学がたくさんあると聞いています。柏市も私服化についての議論をしていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長（古川隆史君）　これは、ちょっと１問目と大分通告の趣旨が異なっていますので、角度変えていただくようお願いいたします。角度変えて質問してください。制服のリユースについてのお話ですので、そこは１問目に触れていないと思いますので。よろしくお願いいたします。　以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ここで黙祷を行います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災から本日で５年がたちました。被災された多く方々がいまだ不自由な生活を送られており、一日も早い復興を心からお祈りいたします。それでは、震災によりとうとい命を奪われた方々に対し、衷心より哀悼のまことをささげるため、１分間の黙祷を行います。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ○議長（古川隆史君）　黙祷を終わります。御着席ください。 ○議長（古川隆史君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（古川隆史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、吉田進君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　吉田　進君登壇〕 ◆５番（吉田進君）　柏愛倶楽部、吉田進です。一部割愛して質問させていただきます。先ほど黙祷をささげましたように、大変な大震災がありました。それからもう既に５年、まだ５年という考え方はいろいろあるでしょうが、まだまだ復興道半ばの状態であります。ぜひとも一日も早い復興を遂げて、平穏な暮らしに戻られることを切に願っております。それでは、質問させていただきます。　市長の政治姿勢について。予算編成、貧困対策、まとめてお話ししたいと思います。予算編成は、昨年発表した第五次総合計画を位置づけた初年度予算として取り組まれたものと思います。社会状況を見据え、絶えず見直しながら進めるとの方向性を持って取り組むとのことでした。今般「公のあり方」を時間をかけて審議する考えは、評価に値すると考えます。片方、スピード感の必要なことは貧困対策です。本来国家のやることを一自治体がどこまでやれるか疑問なことですが、しかし現実を目の当たりにするのが現場であるこの自治体です。給食のない夏休み後はやせて登校するとか、病院に行くのもちゅうちょするとか、温かい食事をと子供食堂を始めようかとの声もあります。そのために、スクールソーシャルワーカーは早期発見に有効であり、全校に配置していただきたいと考えます。また、相対的貧困は見えにくく、隠す傾向もあります。それでも早期発見を心がけ、福祉につなげていただきたいと考えます。子供のときから行政にも大人にも助けてもらえず、愛情を受けずに育つと、冷たい心の悲しみが連鎖します。子供を心豊かに育むことは社会の役割と考えます。当然子供だけ貧困であることはあり得ません。根本的には、保護者にも対応することです。調査の予算を組まれました。同時に対策を進めていただきたいと考えております。貧困対策は、市長の強力なリーダーシップが求められます。現状の声なき声、叫びをどのように認識しているか、市長のお考えをお示しください。　医療行政について。東葛北部医療圏域で松戸市立病院が地域周産期母子医療センターに認定されました。長年の要望が実現したことに感謝申し上げます。しかし、柏市内病院にはＮＩＣＵの設備がありません。そこでお尋ねします。どのように連携するのかお示しください。小児救急医療体制は、市立病院の移設、その他にかかわらず、遅滞は許されません。ＰＩＣＵの救命率の高さが指摘されています。柏市内にも小児二次、三次救急病院はあります。しかし、ＰＩＣＵ設備は現状ありません。そこでお尋ねします。防ぎ得た死を招かないために、どのように医療現場の支援をするのかお示しください。ドクターカーは、救命効果に有効です。柏市への導入のお考えをお示しください。骨髄移植について。骨髄移植をする際、健康診断や骨髄採取のためにおよそ四、五日の入院が必要になります。休業補償がないことで、ドナーが見つかっても、移植を必要とする約４割にしか実際に骨髄移植が行われない要因となっているようです。お隣の我孫子市は１回10万円、習志野市はドナーに10万円、その雇う側の企業に５万円と聞いております。そこでお尋ねします。柏市は助成する、また普及広報する考えはいかがですか。　福祉行政について。病児・病後児保育は働きながら子育てする現役世代には不可欠です。要望が現実になり、本年１カ所の増設を計上されたことに感謝申し上げます。しかし、地理的配置を考えますと、中央、北部、南部と設置することが望ましいと考えます。現在国の助成も検討されています。そこでお尋ねします。さらなる増設のお考えはいかがでしょうか。認知症、精神障害者の医療について。精神科医療は受診困難という問題が指摘されて久しくなります。認知症、精神障害者の方は、その家族も含め、多くは自身の病気を認めることができず、地域の中に埋もれてしまい、医療につながりにくい現状があります。そこで、医師が家庭を訪問診断し、必要な助言や適切な医療につなげ、取り組むことが望ましいと考えます。つまり精神科訪問医療、精神科訪問看護の整備が重要と考えられます。そこでお尋ねします。昨年度の医師の訪問件数と現状の課題をお示しください。　介護人材等の現状、先般起こった川崎市の老人ホームのような特殊な事件は例外としなければなりません。しかし、起き得ることと捉え、人材の確保は急務のことです。事業者からも本議会に要望されています。そこでお尋ねします。現状の対策をお示しください。窓口にＵＤトークの活用、柏市では要約筆記や筆談、メモなどを渡して真摯に対応している現状は認識しております。先般明石市では障害者コミュニケーション支援の充実策として、窓口にＵＤトーク、音声文字変換システムといいますけども、機能があるタブレットを配置しました。また、千葉興業銀行では、本人のみが聞こえるようなコミューンという器具を窓口に配置しました。難聴者や聞こえにくい高齢者の方々には有効と思われます。そこでお尋ねします。導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。職員の「Ｉ　ＬＯＶＥ　柏」の採用もあります。ぜひとも「Ｉ　ＬＯＶＥ　柏市民」と職員の方々は捉えていただきたいと思います。　中核市の児童相談所、柏児童相談所の担当区域は、柏、松戸、野田、流山、我孫子と広範であり、多忙を期しています。全国児相の2014年の児童虐待対応は８万8,931件。子供をあやめる事件も発生しているのが現状であります。2017年度からと思われますが、厚労省も設置に向けた支援として、児相の施設整備や人件費の財政支援も見込まれます。そこでお尋ねします。中核市は、児童相談所を独自に設置することができます。柏市独自に児童相談所を設置するお考えはいかがですか。民生委員・児童委員のことしは一斉改選になります。住民に寄り添う重要な役目です。そこでお尋ねします。現状の充足状況はいかがですか。定員を満たすため、無理な推薦をしたことにより、委嘱後資質に問題行動が発生したとき、どのように対応していますか。　道路行政について。交通渋滞緩和対策、16号線に大型店の開店が間もなくです。関連する道路沿線住民は今から渋滞を危惧しています。現在も渋滞する高柳藤ヶ谷新田線と船取線の交差点、また白井流山線の高柳交差点、また藤心から船取線の出口もわずかな距離ですが、整備されていません。早急に整備するよう地域住民からも要望されています。そこでお尋ねします。現状と対策をお示しください。　防犯防災対策について。自主防災は、非常時の備えとして重要な役割を果たします。昨年12月９日23時過ぎ、南増尾四丁目で２軒の燃える火災が発生しました。その際、消火活動の消防局、近隣住民、前田地区担当民生委員、鈴木新栄町町会長、消防団、保健福祉部の岩立さん、統括リーダーですね、そして私との連携で被災された90過ぎの老夫妻家族をホテルに、100歳を頭の６人家族を新栄町会のふるさと会館に収容し、朝までかかわりました。顔の見える関係で築くことが非日常に役立っていると思います。そこでお尋ねします。各町会、自治会の自主防災組織の現状をお示しください。　災害対策本部。大災害発生時、市庁舎に災害対策本部、各近隣センター等に地域対策本部を設置します。そこでお尋ねします。最も基本的なところで、中枢となるこの市庁舎内の非常電源の有無、それの稼働日数、本部付職員の食料備蓄、職員集合の状況等の現状をお示しください。これは、各近隣センターとの対策本部の状況もお示しください。また、昨日南部近隣センターの電源が落ち、市業務機能を閉鎖したとお聞きしました。日常のことは、ほかに代用がされます。しかし、大規模な災害が予想される今日、非日常の対策は急務と考えます。お考えをお示しください。備蓄倉庫の配置及び運用について、発電機、バーナーセット、投光器等の機材等は、災害時に広く市民の皆様との共同となります。そこでお尋ねします。講習、訓練等の実施状況をお示しください。　焼却灰保管の今後。ことし１月から２月にかけて、茨城県において指定廃棄物の現地での継続保管が容認されたとか、指定廃棄物の解除の仕組みが示された等の報道をしていましたが、指定廃棄物を仮保管している各所の住民は戸惑っていると思います。そこで質問します。茨城県で現地継続保管が容認されたことは、千葉県での指定廃棄物の仮保管にどのように影響すると考えるか、また柏市として今後どのように取り組むのかお聞かせください。　農業政策について。柏市のＴＰＰによる農業経営の影響はわずかとの試算をもとに答弁されたかと記憶します。衰退する農業にとり、わずかでも深刻なことです。そこでお尋ねします。農業経営者が消費地に近いこの柏市の利を生かし、夢の持てる確固たる農業経営にするための施策をお示しください。新規就農の現状。農政は国家の自給と食に係る重要政策です。本市は新規就農を支援しています。現実は厳しい環境かと考えます。そこでお尋ねします。新規に就農された方の実数及び現況と今後の対策、見通しをお示しください。　教育行政について。自転車安全運転教育、自転車運転による重篤な事故が発生しています。建設経済委員会の、私どもの代表であります永野副委員長による箕面市視察報告をお聞きしました。箕面市では、自転車安全利用条例の制定後事故が減少したとお聞きしました。条例のみの効果ではないでしょうが、柏市も取り組む価値はあると考えます。交通安全教育を実施していることは承知しております。同時に子供を自転車に乗せる保護者の安全運転が必要と感じています。　生徒の政治参加。柏市には市立高校があります。さまざまな報道がなされ、学校現場の難しい判断を求められる案件が発生することと予想されます。例えば街頭デモ等の参加等です。校則で縛ると、生徒が萎縮して主体的に考える力を育む妨げになり、思想信条に立ち入ることとなると考えます。そこでお尋ねします。生徒の政治参加をどのように捉え、指導していますか。以上第１問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　貧困対策に関する御質問についてお答えをいたします。子供の貧困対策については、平成26年９月から子供の貧困対策に関する検討会を立ち上げ、各部署における施策の実施状況や課題の共有化を図りながら、既存の事業を中心に効果的な施策の実施につながるよう検討を進めてまいりました。しかしながら、その実態を明確に把握できる状況には、さらなる議論の集約と計画的な進行管理を必要とするとの判断から、より効率性の高い体制にするため、かしわこどもの未来応援会議をつくりました。そこでは、貧困の実態を精査することや、その対象者を明確にすること、また限られた資源を計画的、効果的に投入していくことを目的に、各部署は既存の実施事業を越えて、横断的な議論ができるように進めています。議員御質問の貧困対策を中心的に担っていくような部署の設置等につきましては、かしわこどもの未来応援会議での施策の検討状況などを踏まえて、市としてどのような組織と体制で貧困対策を推進していくことが望ましいか、他市等の事例なども参考に考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、この貧困の問題、特に子供の貧困の問題に関しては、現状ではそれぞれ多くの担当組織がそれぞれの機能ごとに担当している中で、なかなか一人一人子供のライフスタイルというか、ライフスタイルに寄り添った形で切れ目なく支援できる体制がなかなか今取りにくいのが現状で、その弊害を乗り越えて１つの組織を持つということも大事ではございますが、私自身がしっかりリーダーシップをとって、各課の縦割りがないよう子供の貧困対策に市一丸となって取り組めるよう努力をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（古川隆史君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　下　隆明君登壇〕 ◎保健福祉部長（下隆明君）　初めに、地域周産期母子医療センターについてお答えいたします。地域周産期母子医療センターは、産科、小児科を備え、地域の基幹病院として周産期にかかわる比較的高度な医療を提供する機関で、東葛北部圏域に設置されていないことから、これまで近隣市とともに千葉県に設置を求めてまいりましたが、議員御案内のとおり、本年４月より松戸市立病院がセンターとして千葉県の指定を受けることとなりましたので、これにより東葛北部県域の周産期医療体制の整備は一歩前進したものと捉えております。しかし、東葛北部医療圏は千葉県内でも人口が多く、総人口630万に対して約20％の人口比がございますので、搬送によるリスク等を考えますと、さらなる体制強化が必要であると考えております。今後も周産期母子医療センターの柏市内設置も視野に入れて、引き続き体制の整備を関係機関に要望してまいります。　次に、ＰＩＣＵ、小児集中治療室の設置についてお答えいたします。柏市では、小児救急体制の充実につきましては、これまでも医師会や関係機関と協議を重ねてまいりましたが、より重篤な小児患者に対するＰＩＣＵにつきましては、医師、看護師等の人員確保を含め、病院単体や市単独での体制整備が困難な状況となっております。千葉県でも保健医療計画において、重篤な小児患者の救命率向上を図るため、小児三次救急医療体制の整備充実に取り組むこととしております。柏市では、引き続き県の動向を注視しながら、市内医療機関等との連携のもとに、小児救急医療体制の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、精神疾患のある方への医療への対応ですが、相談支援を行う専門職の役割が重要であることから、障害者相談支援室や保健所の保健予防課に精神保健福祉士や保健師の専門職員を配置して、本人や御家族からの相談に応じております。御本人が医療につながっていないと判断される場合には、専門職員が直接御本人や御家族に対して受診の必要性を繰り返し説明したり、心の健康相談をお勧めし、精神科医による医療相談や家庭訪問につなげております。御質問の医師による訪問件数ですが、平成24年度から申し上げますと、24年度相談件数55件に対して訪問件数が10件、25年度が同様に65件に対して10件、26年度が48件に対して９件、27年度が38件に対して９件、このような状況でございます。　続いて、介護人材の不足についての御質問にお答えいたします。公益財団法人介護労働安定センターが毎年実施している介護労働実態調査では、平成26年度、約６割の介護事業所が職員不足であると回答しております。柏市では、昨年８月の市内グループホームへのアンケートでは、約７割の事業所が職員不足であると回答しており、柏市におきましても介護人材不足は厳しい状況にあると認識しております。このため、先般山田議員や高松議員にもお答えさせていただきましたが、国に対して、介護職員の処遇改善について要望を行うとともに、柏市独自の人材確保の取り組みを行うために、夏休み介護の仕事体験や介護の仕事相談会を開催し、それぞれ一定の効果を上げているものと評価しております。今後先進的な人材確保策の事例を積極的に収集し、柏市として効果的な人材確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続いて、窓口に音声文字変換システムのＵＤトークの活用してはどうかというような御提案についてお答えいたします。障害者、高齢者など配慮が必要な方に対してコミュニケーション支援を充実させることは大変重要であると認識しております。現在障害福祉課の窓口では、手話通訳者の配置や補聴器の聞こえをよくする磁気ループ、集音機能のある機器類を設置しているほか、筆談なども取り入れながら丁寧な対応に心がけております。また、病院等への手話通訳者や要約筆記者の派遣、補聴器等の日常生活用具の助成事業なども行っております。御提案のありました音声文字変換システムのＵＤトークにつきましては、職員が話した文字が文字化され、来庁者はそれに対して手書きで内容を伝え、会話が時系列に画面上に並ぶという機能がございます。新たな機器類の普及に合わせてコミュニケーション支援の方法を検討し、よりよいサービスを提供することは大変重要なことであると考えております。今後先進市の取り組みや関係団体等の御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。　最後に、民生委員・児童委員の選任についてお答えいたします。現在柏市の民生委員・児童委員は定数542人に対して531人が委嘱されており、本年11月30日には全ての委員が任期満了となるため、12月１日に３年に１度の一斉改選が予定されております。民生委員の選任は、各町会等から適任者を推薦していただいておりますが、社会奉仕の精神や相手の立場に立った対応などの基本的な資質が備わっている方が望ましく、また委嘱後も経験年数に応じた研修等により資質向上にも取り組んでおります。また、民生委員は、特別職の地方公務員としての身分を有し、その職務の重要性から、民生委員法で守秘義務やその地位を政党や政治的目的に利用してはならないといった職務上の義務が課せられております。しかし、これまでの個々の事例では、民生委員の活動が職務上の地位を利用しているのではないかとのお問い合わせが寄せられてこともあり、その際には市と民生委員・児童委員協議会等で情報の共有と対処について協議しております。また、日ごろから誤解を受けることのないよう、例月の地区会長会議等の場や必要に応じて注意喚起の文書を配布するなどして各民生委員へ周知を図っております。また、地域で活動を行うに当たっては、高齢化に伴う訪問件数や相談時間の増加、訪問が難しいセキュリティーマンションへの対応、民生委員活動に対する地域での理解不足などさまざまな課題があると認識しております。そこで、市といたしましては、今後一斉改選を控えていることもあることから、民生委員制度の理解の促進やその活動支援、環境整備に市が主体的にかかわっていくことが必要と考えております。例えば一斉改選の説明会では、市職員が町会等へ積極的に出向き、事務的な説明に加えて、民生委員の役割や必要性について理解が得られるよう働きかけること、また常に民生委員が抱えている課題について共通認識を図り、市と民生委員とが一体となって課題解決に取り組んでいけるよう意見交換ができる場を設けていくことなどです。引き続き民生委員や社会福祉協議会と連携しながら、民生委員の資質向上、支援活動に努めてまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　佐山泰一君登壇〕 ◎消防局長（佐山泰一君）　私からは、ドクターカーの配備についての御質問にお答えします。ドクターカーは、医師が24時間直接救急現場で活動できるため、病院前救急医療を進める上で強力なツールの一つと認識しております。その役割は、少しでも早く医師による治療ができる手段の一つとして、救急現場などに医師が出動することを目的としております。全国的に見ますと、主に救急救命センターを初めとする三次医療機関などで運用されているところでございます。ドクターカーについては、救命率の向上においても期待できるところから、ドクターカーの導入については今後も関係機関と検討を重ねてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　骨髄移植助成に関して、ドナー登録の推進普及及びドナー休業の助成についてお答えいたします。白血病などの血液疾患を持つ方に有効な治療法とする骨髄移植は、国主導のもとに日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社や都道府県などの協力により、骨髄ドナーとなる方々の善意に基づく公的事業として骨髄バンク事業が実施されているところです。骨髄移植のドナー登録者は増加の傾向にありますが、登録者の年齢層を見ると、高齢化の傾向が顕著であり、今後は実際にドナーとなり得る可能性が高い年齢層に対しての働きかけを進めることが重要と考えております。市といたしましては、国や県などと連携を図りながら、ドナーの登録に関しまして効率的な普及推進につながる啓発事業に協力してまいります。また、骨髄バンク事業は、多くの方々の善意のもとに社会全体で支えていくことが何よりも重要なことと考えており、現時点では市といたしましては、ドナー休業への助成に対する支援策などの導入は考えてはおりません。今後も情報収集をしながら、国や関係機関などの動向に注視してまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　福祉行政についてお答えします。初めに、病児・病後児保育についてお答えします。病児・病後児保育施設をあと２カ所、合計で３カ所必要ではないかという御提案についてですが、今回新たに設置する施設は、病後児保育だけじゃなく、病児にも対応できる施設として検討しております。柏市といたしましては、病児保育は初めての試みとなることから、利用者の利便性に配慮しつつ、この事業を開始して、見えてくる課題を改善しながら、需要に対する必要な設置数を含めて取り組んでいく必要があると考えております。まずは、平成28年度中に新たな１施設を開設できるよう、その準備を進めてまいります。　次に、児童相談所の御質問についてお答えします。議員御指摘の児童相談所を市が独自で設置するということは、児童虐待に対し、より専門的な知識や経験を有した職員によって、迅速かつ適正な対応が図れる可能性が高まるものと考えております。しかしながら、児童福祉に関する高い専門性や経験を有する職員の確保や人材の育成の困難さ、児童の一時保育施設の確保や新たな施設整備、一時保護した児童を家庭に戻せない場合の乳児院や児童養護施設等の入所枠の確保、里親制度の推進とその確保など、その体制の整備や運営を図るための新たな財政負担などが足かせとなり、なかなか市独自の設置が進まないものと考えております。以上のような人材や財源の確保が不透明な状況を考えますと、現時点では柏市が独自に児童相談所を設置する計画はございません。しかしながら、これからも国等の児童福祉法の改正などの動向に注視しながら、状況の変化に適切に対応できるよう情報の収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　私からは、２点お答えいたします。交通渋滞緩和対策について初めにお答えいたします。議員御指摘の主要地方道船橋我孫子線や一般県道白井流山線の渋滞対策については、道路管理者であります千葉県へ要望しております。渋滞の原因としましては、右折レーンがなく混雑すること、また特殊な交差点形状により脇道から出づらいためなどが主な要因でございます。この解消につきましては、交差点改良が必要でございます。ただ、この交差点改良には隣接する用地の買収が不可欠であることから、地権者の合意を含め、事業化には時間がかかることが予想されますが、引き続き県に要望してまいります。　続きまして、自転車安全運転教育についてお答えします。現在幼児から高齢者までを対象に広く交通安全教室を実施しております。27年度は370回の講習会を実施し、約３万1,000名の方々に参加をいただいております。そのほか、昨年10月に新たな試みとして、生産年齢層を対象とした自転車安全講習会をアミュゼ柏で10月に２回実施し、約400名の参加をいただいたところでございます。今後も現在実施しております交通安全教室や自転車安全利用講習会の一層の充実を目指してまいります。一例ですが、全国で交通安全教育を展開しており、柏市においても実績があるヤマト運輸や本田技研などの民間事業者の協力をいただきながら、交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。今後も柏警察署や関係機関と連携を図りながら、市民の交通安全防止及び交通事故削減に努めてまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　私からは、防災対策に関する御質問、３点についてお答えいたします。まず初めに、自主防災の現状についての御質問にお答えをいたします。本市の自主防災組織の結成状況につきましては、市内288の町会、自治会等に対しまして、今年度中に新たに設立された５組織を含め、216の自主防災組織が現在結成されており、加入世帯数をもとに算出した組織率では81.4％となっております。これは、全国の平均値81.0％とほぼ同率ではありますが、県内の組織率が59.5％となっておりますので、それと比較しますと高い組織率となっております。現在市のウエブサイトに自主防災組織の結成や活動の参考となる手引を掲載し、組織の必要性や重要性について広報しているところでございます。それから、自主防災組織を新たに設立した際には、設立補助金を交付して、経済的な支援も実施しておりますが、全ての地域での結成までには至っていないのが現状でございます。今後は未結成の地域に対して、自主防災組織の必要性を御理解いただき結成してもらえるよう、地域に直接出向いて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、災害対策本部の非常用電源についての御質問でございます。災害対策本部が設置されます本庁舎の非常用電源につきましては、重油を燃料としたディーゼルエンジン、自家発電機を作動させ、必要な電源を確保することとしております。現在備蓄可能な重油量は1,000リットルでありまして、平常時の使用として換算しますと約１日分の電力確保となりますが、災害時においては電力の使用を極力控え、必要最低限の使用に制限することから、３日程度は確保できるものと考えております。また、石油商業協同組合と災害時における優先的な燃料供給の協定を締結しておりますので、必要に応じて燃料供給を要請し、必要な電力を確保しながら、災害対策本部機能を維持してまいりたいと考えております。なお、地区災害対策本部となる各近隣センターにつきましては、非常時の電源確保として、平成25年度にプロパンガスを燃料とした発電機２台を配備したところでございます。　続いて、職員の食糧についてでございますが、災害時の職員の食糧の確保につきましては、災害対策本部、また地区災害対策本部員ともに、参集時には各自が１日分の食料を持参するよう職員の心得として地区防災計画に定めております。災害対応に当たる職員にかかわる処遇につきましては、現在のところそのほかについて地域防災計画では具体的には位置づけていないこともありますので、今後につきましては他市の事例等を参考にしながら、その辺については検討してまいりたいと考えております。　次に、避難所で使用する防災資機材の使用方法の普及についてでございます。防災資機材の使用等については、ふるさと協議会、町会自主防災組織などが実施する防災訓練時に職員を派遣して操作方法を指導しているほか、毎年開催しております地域防災リーダー講習会等において、地域の方々に知識、技術の普及に努めているところでございます。今後ともさまざまな機会を通じまして、防災資材の使用方法については普及してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　関　秀樹君登壇〕 ◎環境部長（関秀樹君）　それでは、私から環境行政に関連しまして、指定廃棄物の仮保管についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、去る２月４日に開催された茨城県における指定廃棄物一時保管市町村長会議におきましては、保管場所の安全確保を前提とした現地での保管を継続する方向性が打ち出されたところでございます。これは、長期に残ってしまう少量かつ比較的高い濃度の指定廃棄物につきましては、従来どおり１カ所に集約して処理する方針には変わりありませんが、時間の経過とともに茨城県の実情に合わせ、放射能濃度が基準に適合するまで減衰したものから、指定廃棄物の指定を解除し、段階的に処理していこうという茨城県独自の方式と理解しております。　なお、本県における仮保管に関しましては、２月８日に環境省が千葉県を訪れ、千葉県においてはこれまでと同様、長期管理施設を県内に１カ所設置し、集約して保管していく方針に変わりはないと改めて環境省の考えを伝えられたと聞き及んでおります。さらに、環境大臣、副大臣とも、これまでの記者会見等で県内１カ所集約の方針は変わっていないと明言しており、千葉県における方針に影響はないものと理解しております。今後も引き続き、茨城県を初め、他県の取り組みなど国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　大竹正祥君登壇〕 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　農業行政についてお答えいたします。農業を取り巻く環境は大変厳しくなってきており、農地面積の減少と耕作放棄地の増加、農業者の高齢化や農業人口の減少など大きく変化してきております。また、ＴＰＰにつきましても、今後の内容や動向に関して注視していく必要があると考えておりますが、本市農業への影響は少なからずあるものと考えております。これらの背景を踏まえ、本市では農業者の経営力の強化に優先的に取り組み、高い収益力による経営の安定化を目指す必要があると考えております。特に若手農業者など意欲ある農家を中心に、次年度から農業経営の改善に向けたフォローアップ事業を実施してまいります。また、新規就農者への支援では、国、県と連携し、平成23年度から新規就農者支援事業を行っております。これまで７名の方が新規就農者として農業に従事しております。この事業は、非農家出身の方を対象とした新たな農業の担い手を育成する事業であり、就農相談を細やかに行うとともに、就農希望地域や栽培作物の種類、農業経験など、本人の希望を確認しながら進めております。しかし、新規に就農して、農業で生計を立てていくことは簡単ではありません。新規就農者みずからが農地を確保することや、地域に溶け込んだ関係を築いていくこと、農業機材等の資金確保や生産した農産物の販路を確保することなど多くの課題があります。また、就農直後から安定した出荷や収益を上げていくことは大変であり、本人一人で解決していくことはなかなか難しいこととなっております。このため、市では地域の実情に精通し、農業技術を持つ地元の農業者の支援が必要であると考え、新規就農者の育成に理解のある方に里親農家として御協力をいただき、農地の確保や地域社会への橋渡し、出荷先などの調整をお願いしております。さらに、就農後におきましても栽培状況や営農状況などについて指導や助言をお願いし、新規就農者にとって安定した農産物の出荷ができるよう支援しております。今後も就農後の安定した経営と定着を目指し、研修受け入れ先である指導農業者や里親農家を初め、地域の方々との協力体制を構築し、さらに農協や出荷組合とも連携を図りながら、新規就農者の育成を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　生徒の政治参加についてお答えを申し上げます。初めに、高等学校における政治的教養の教育についてでございますが、市立柏高校ではこれまでも公民科の授業を中心に政治の仕組みや主権者の政治参加について学んできておるところでございます。また、選挙年齢引き下げを受けまして、総務省及び文部科学省が作成した副教材を活用した授業も実施をしているところでございます。さらに、今年度は３学期に２年生及び３年生に対し、柏市選挙管理委員会による出前授業を実施したり、１年生の模擬選挙に関する授業に選挙管理委員会の職員の参加を依頼し、授業内容についての協議を行うなど、授業づくりへの取り組みも行い、選挙への参加の意義やその重要性について学ぶ機会の充実を図っておるところでございます。今後も生徒が主体的に国家、社会の形成に参画する人材となるよう、主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、生徒による政治的活動についてでございますが、文部科学省の通知を踏まえまして、放課後や休日等における学校の校外での高校生の政治的活動については尊重すべきものと考えており、家庭の理解のもと、生徒が判断し、行うものであると考えております。活動が違法であったり、生徒が政治的活動に熱中する余り、学業や生活などに支障を生じる場合や生徒間における政治的対立が起こるなど、学校教育の円滑な実施に支障を来す場合の制約も想定されていますが、それを除いては制限をされるものではないと考えております。制約を受ける場合については、さきの通知に示されております高等学校の校長は、各学校の設置目的を達成するために必要な事項について、必要かつ合理的な範囲内で在学する生徒を規律する包括的な機能を有するとされていることから、柏市教育委員会といたしましては、生徒の実態を十分考慮しながら、県の方針や県立高校の動向も参考にいたしまして、本市柏市立柏高校との協議を十分にしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　第２問、吉田進君。 ◆５番（吉田進君）　御答弁ありがとうございました。骨髄移植について再度お尋ねします。実に明解に、きっぱりしたお答えで、実に私こういう答え方好きなんですけども、例えば本田美奈子さん、今生きていたら、私いまだにミュージカル聞きに行っていたな、見に行っていなと思うんですけども、ぜひともマッチングすることによって助かる命、これあるわけなんです。その際、どうしても個人経営者、またはその他の人たちにとって経済的負担が発生してくるんですね。４日、５日、時には１週間、こういう時間を休まなきゃならない。そのときに、埼玉県においては県全体で、本来こういうことって県で取り組むようなことであるとは思うんですけども、当市もぜひとも取り組んでいただきたいなと思うんですけども、１週間、例えば１日２万円で14万円、これは確かに大変な金額です。しかし、マッチングして採取してというような数はそれほど多いわけではないんですね。ですから、ぜひとも、登録数が全部採取するわけではないんで、ぜひとももう一度お考えをお聞きしたいんですけども。 ◎保健所長（山崎彰美君）　こういった事業については、善意に基づくものだというふうに考えておりまして、実際提供する方も、求めているものは善意で自分が提供したというお心持ちというのが一番大切かなというふうに考えております。関連する事業といたしましては、例えば臓器移植に関係するものにつきましては、利益の供与なり金銭の提供などは全く禁止されております。同様に献血については、従来は献血しますと、商品券とか図書券というのを提供しておったんですけれども、2002年からはそういうことも法律で禁止されました。したがいまして、果たしてこういったものに対して自治体が提供するものが果たしていいものかどうかということも私は懸念する次第でございます。 ◆５番（吉田進君）　自治体がやるのはいかがなものかというふうなことは、他市を批判したということでよろしいですか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　いかがなものかと言っているだけで、非難はしておりません。 ◆５番（吉田進君）　ありがとうございます。批判してはいけないと思うんで。ただ、現実的に、本当に貧困の問題もございます。その中で一生懸命、善意でやられる方というのは非常に本当貴重であるし、本来そうあるべきことだと思っております。ただどうしても、例えばなんですけども、消防署、自衛隊、この方たち、登録している方割と多いんです。しかし、休みがとれないということで、なかなかやれないというふうなこともあるらしいんですね。ちょっとはっきり確認していませんけども。そういう関係で、人材的な問題だけじゃなくて、いろんな問題が絡んでいるんで、なかなか難しいこと等あるとは思うんですけども、ぜひともせめて検討してください。よろしくお願いします。　続きまして、児童相談所なんですけども、先般新聞のほうに報道されていました。政府のほうで５年をめどに児童相談所、中核市及び23区に設置しようと。現在の状態が余りにも虐待、また放棄するネグレクト等いろんな問題があって、何とか対策したいというふうなことで報道されておりました。厚労省のほうもそのような対応をしようというふうなことだと思います。ですから、もう５年後ってすぐですから、今から検討し、対策をする、そういうことも必要ではないかと思うんですけども、この点いかがでしょうか。 ◎こども部長（秋山享克君）　先ほども御答弁しましたけども、今厚生労働省では児童福祉法の改正に向けてその準備を進めているという情報があります。今議員御指摘の５年以内だとか、どういうふうな形でやるのか、財源どうするのか、人材の育成をどうするのかと。そういうことも今後詳しく伝わってくると思います。それらを受けまして、柏市がとるべき計画等についても検討してまいりたいと思っております。以上です。 ◆５番（吉田進君）　ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいと思います。　それと、先ほど自転車安全運転教育に関して、箕面市の安全運転条例、これのお話がなかったんですけども、本市での検討はいかがでしょうか。少しでも事故が少なくなるというのは、これ物すごくいいですね。ですから、ぜひとも検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎土木部長（石井健三君）　大変失礼いたしました。箕面市の先進性というのは、昨年６月に改正された、道路交通法が６月に改正されたんですが、それ以前に改正された道路交通法と同様のいわゆる市で独自に自転車利用者に対して、そういう警察と連携した中で注意をしていったということでございます。したがって、昨年の６月に道路交通法が改正されましたので、少し私どもはやっぱり法律の改正の中で、実態としてどうなっていくか、ここら辺をつかみたいなと思っております。それをもって、何か条例として必要なもの、またできるものがあれば、考えて検討していきたいと思っております。 ◆５番（吉田進君）　ありがとうございます。どういう形であろうと、事故が少なくなるということは非常にいいことで、また悲しむ人も少なくなるということですので、条例があるなしにかかわらず、安全運転、安全走行、これは心がけなければならないことかと思っております。ぜひともいろんな政策お願いしたいと思います。　それと、農業に関してなんですけども、昭和50年代からすると半減しており、高齢化するとか、さまざまな問題、柏市に限らずなんですけども、日本の農業そのものが本当衰退する、自給率の低下を招く状況が続いていると思うんです。この際、まだまだ柏市はさまざまな形で農業をする上での特性がまだあって、やりがいのある形で、私も農家の出身なもんで、どうしてもやりがいがある形がとれるんではないかと。若い人たちが農家の後を継ぐことができるんではないかと。ただ、農家の息子さんたちも、ワイシャツ着て、ボールペン一本で農家の収入以上の収入を一人で稼いでくるような、このような状況を多く見ますと、どうしても農業を継がない、魅力を感じない状況が実はあるわけなんですよね。一番は収入が少ない、また長時間の労働とか。そういう意味で、いろんな形を示さないと、農業がおもしろい、そういう思いがなかったら、絶対後を、どんどん、どんどんこれから先少なくなると思うんです。そのために、行政の大きな役割があると思うんです。ぜひとも新たな、そして魅力ある農業はどういう形でとれるのかというのをお示しいただきたいと思うんですけども。 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　農業が魅力あるものになるということは、やはりそれなりにもうかる農業というものを目指していっていいのかなというふうに思っております。幸いにして、柏市は都市近郊、都市農業が盛んな地域でもございます。そういった意味では、６次産業だとか、農商工連携とか、そういうことをいろいろ進めながら、やはり柏の農業の特性を生かして、少しでももうかる農業、強気の農業、そういったものを進めていくべきかというふうに考えております。以上でございます。 ◆５番（吉田進君）　ありがとうございます。いろんな形で答弁していただきました。ありがとうございます。結局これから先、どういうふうに柏市がいいほうに持っていくかということが非常に大事であり、これはまたお互い執行部、そして私たち議員、そして柏市民ともども一緒になって築いていかなければならないことかと思っております。そのためには協力しながら、お互い理解しながらやらなければならないことかと思っております。まだ時間残っておりますけども、これで終了させていただきます。ありがとうございます。 ○議長（古川隆史君）　以上で吉田進君の質疑並びに一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（古川隆史君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明12日、明後日13日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川隆史君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（古川隆史君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は来る14日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２７分散会...